債務整理で嘘をついてはいけない2つの理由

債務整理では借金というデリケートな問題にふれることになるため、正直に事情を説明して恥をかかないか、などの心配を抱く人もいます。

しかし、弁護士や司法書士に嘘をついて債務整理をしてしまうと、自分に最適な債務整理を選んでもらえなくなったり、債務整理が失敗したりといった結果になってしまいます。

嘘をつくと弁護士や司法書士の信頼を失って辞任されてしまうこともあります。

嘘の情報があると最適な債務整理を提案できない

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。

債務整理を選ぶうえでは、自分の事情や収入に応じて最適なものを選択することが重要なのですが、嘘をついてしまうと最適な債務整理を選んでもらえなくなる恐れがあります。

よくあるのは、自分の収入を多く言ったり、借金額を小さく言ったりする嘘です。

その場合、例えば本当なら個人再生や自己破産を選んだほうがいいのに任意整理を勧められてしまい、結局返済をしていけなくて個人再生や自己破産に切り替えなければならなくなることが多いです。

嘘があると債務整理が失敗することがある

債務整理をするうえでは、自分の経済状況などの事情を正しく伝えておかないと、債務整理そのものが失敗することがあります。

例えば、ギャンブルの借金で自己破産をしたいと思った人が、借金の理由について嘘をつき、ギャンブルでできた借金だということを隠したとします。

自己破産には「免責不許可事由」という、自己破産ができなくなる条件があるのですが、ギャンブルの借金は免責不許可事由に該当します。

そのような場合でも、本人が反省していることを示したうえで誠実に手続きをすれば自己破産が認めてもらえるのですが、嘘をついて隠してしまうと事実がバレたときに自己破産を却下されてしまいます。

このようなケースだと、嘘をつかれた弁護士や司法書士が辞任してしまい、債務整理ができなくなることもあります。

まとめ

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、自分の状況に合わせて最適なものを選ぶ必要がありますが、弁護士や司法書士に嘘をついてしまうと、本当は他の債務整理のほうが適していたのに違う債務整理をすることになり、結局返済しきれないといったケースが出てきます。

また、債務整理で必要な情報について嘘をついた場合、債務整理そのものが失敗してしまうこともあります。

そのようなケースでは弁護士や司法書士に辞任されてしまうこともあるので、債務整理をするうえでは嘘は禁物です。