債務整理後でも賃貸住宅は借りられる!保証会社の審査に通る方法

「債務整理をするとブラックリストに載っていろいろな制限を受ける」という話を聞いたことがある人は、「債務整理後は賃貸住宅に住めないのではないか」と心配になることがあるかもしれません。

実際には、債務整理後のブラックリスト期間でも賃貸契約自体は差し支えなくできます。

ただし、家賃の支払方法や保証会社のことでブラックリストの制限が影響してくることがあるので、この記事ではその点についてもまとめていきます。

債務整理後でも賃貸契約はできる

債務整理をすると、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している「信用情報機関」に債務整理をしたという情報が登録されて、いわゆる「ブラックリスト」状態になります。

ブラックリスト状態の間は、クレジットカードが使えない、新たに借金ができない、分割払いができない、借金の保証人になれないといった制限を受けますが、賃貸契約ができないという制限はありません

ですので、債務整理の後でも賃貸住宅を借りること自体にはまったく問題がないのです。

ただし、家賃の支払方法がクレジットカード払いになっている場合は、別の支払方法に変えてもらうか、カード払いでない物件を探す必要があります。

なお、ブラックリスト期間は任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510年で、この期間が過ぎれば制限はなくなり、クレジットカード払いも問題なくできるようになります。

債務整理後の賃貸契約で保証会社の審査に通る方法

債務整理後、ブラックリスト状態になっているときの制限には、「信販系の保証会社が利用しづらくなる」というものもあります。

信販系の保証会社とは、家賃保証のほかにクレジットカード事業なども行っていて、信用情報機関に加盟している保証会社です。

信販系の保証会社は信用情報機関の情報を見ることができるので、債務整理をした後だと審査に落ちやすくなるといわれているのです。

しかし、保証会社には信販系のほかにも、LICC系(全国賃貸保証業協会に加盟)、LGO系(賃貸保証業協会に加盟)、独立系(情報機関に加盟しておらず独自の基準で審査)といった種類があるので、信販系以外の保証会社が使える物件なら、問題なく賃貸契約ができます。

まとめ

債務整理後はブラックリスト状態になっていくつかの制限を受けますが、賃貸契約をすることには制限がかからないので、賃貸物件を借りることはできます。

ただし、ブラックリスト期間中はクレジットカードが使えないので、家賃の支払方法がクレジットカード払いの場合は、別の支払方法にしてもらうかカード払いでない物件を探してください。

また、ブラックリスト中は信販系の保証会社の審査に落ちやすくなるので、もし審査に落ちてしまったら信販系以外の保証会社が使える物件を探すといいですよ。