債務整理後にお金を借りる前に読んでおきたい2つのポイント

債務整理をした人の中には、「ブラックリスト中だけどどうしてもお金を借りる必要がある」という人もいると思います。

債務整理をすると、信用情報機関に登録されてブラックリスト状態になり、お金を借りるのが難しくなります。

しかし、市区町村役場に相談して「生活福祉資金貸付制度」を利用することで、お金を借りることは可能です。

ただし、生活福祉資金貸付制度は審査があるので急にはお金を借りられません。どうしても急にお金を借りる必要がある場合は、中小消費者金融を当たるのも一つの手です。

債務整理後にお金を借りるなら市区町村役場に相談を

債務整理をした後は、任意整理なら約5年、個人再生や自己破産の場合は約510年の間、ブラックリスト状態になってお金を借りるのが難しくなります。

この期間にどうしてもお金を借りる必要があるという場合には、市区町村役場に相談して「社会福祉協議会」が提供している「生活福祉資金貸付制度」を利用してお金を借りるのが最もいい方法です。

生活福祉資金貸付制度の中でも、「総合支援資金」の「生活支援費」や「一時生活再建費」であれば、債務整理後に生活費が足りなくなったときにお金を借りることが可能です。

また、「福祉資金」の「緊急小口資金」は、総合支援資金よりも審査の期間が短いので、もっと急ぎでお金が必要になったときでも利用できます。

債務整理後どうしても急にお金を借りることになったら

とはいえ、生活福祉資金貸付制度を利用してお金を借りるには、短くても2週間以上の時間がかかります。

どうしても急にお金を借りる必要があるという人は、中小の消費者金融を当たってみるのも一つの手です。

アロー、エイワ、セントラル、フクホー、フタバといった中小消費者金融は、対面式の審査をするなど大手の消費者金融とは異なる方法で審査をしているため、債務整理後でもお金を借りることができます。

まとめ

債務整理後にお金を借りる必要があるという人は、まず市区町村役場に相談して社会福祉協議会の「生活福祉資金貸付制度」が利用できないか確認してみましょう。

生活福祉資金貸付制度では、生活費が足りないときに使える「総合支援資金」や、急ぎでお金が必要な人が利用できる「緊急小口資金」を利用してお金を借りることができます。

ただし、生活福祉資金貸付制度を利用するには最短でも2週間くらいの時間がかかるため、どうしても急にお金を借りる必要がある人の場合は、中小消費者金融でお金を借りることも検討してほうがよいでしょう。

債務整理にかかるお金はどのくらい?払えない人も取れる方法とは

債務整理を検討している人にとって、債務整理の費用としてどのくらいのお金がかかるのか、という点は気になるところだと思います。

また、今お金がない人の中には、「債務整理をしたいけれども費用が払えなくてできない」という人も少なからずいるでしょう。

ここでは、債務整理にかかるお金を比較したうえで、債務整理にかかるお金を払うのが難しいという人でも取れる方法を紹介していきます。

債務整理にかかるお金を比較

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、それぞれ費用としてかかるお金が違います。

最もポピュラーな債務整理である任意整理の場合、かかるお金は1社あたり2万円~5万円といったところでしょう。

借金の元本を大幅に減額してもらえる債務整理である個人再生の場合は、弁護士費用と裁判所の費用を合わせて40万円~60万円程度のお金がかかるのが一般的です。

借金自体をなくしてもらえる債務整理である自己破産だと、手続きに「同時廃止」「少額管財」「管財事件」の3種類があり、どれをとることになるかによってかかるお金が変わります。

財産がなく簡易的な手続きで自己破産できる人は同時廃止をとることになりますが、同時廃止の場合にかかるお金は30万円くらいです。

少額の財産がある人や免責不許可事由に当たる人がとる少額管財では、費用として50万円以上のお金がかかります。

多額の財産がある人や少額管財を扱っていない裁判所で自己破産する人がとる管財事件では、70万円以上のお金がかかることになります。

債務整理にかかるお金を払えない人でも取れる方法

債務整理にかかるお金を用意できないという人でも、国の公式な法人である「法テラス」を利用して弁護士や司法書士に依頼すれば、債務整理の費用を割安で立て替えてもらうことができます

なお、法テラスを利用できるのは、一人暮らしの場合で月収18万円以下、持っている財産が180万円以下の人です。

まとめ

債務整理の費用としては、任意整理の場合で1社あたり2万円~5万円、個人再生の場合で40万円~60万円程度、自己破産の場合で約30万円~70万円以上となります。

お金がなくて債務整理の費用を用意するのが難しいという人は、「法テラス」を利用することで、債務整理にかかるお金を割安で立て替えてもらうことが可能です。

法テラスは目安として月収18万円以下・財産が180万円以下の人が利用できます。

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債務整理したいけどお金がない人が読む2つのポイント

借金の返済が苦しくて困っている人の多くは、「お金がない」と感じることもよくあると思います。

返しきれない借金をなんとかするには債務整理が有効ですが、お金がない人は費用の面で心配かもしれません。

ここでは、お金がない人でも債務整理できる「法テラス」のサービスを紹介するとともに、債務整理後にどうしてもお金がないときはどうしたらいいかを説明していきます。

お金がない人が債務整理したいなら「法テラス」を使おう

債務整理をするためには、任意整理で1社あたり2万円~5万円、個人再生で40万円~60万円、自己破産で30万円~80万円くらいのお金がかかるので、「債務整理したいけれどもお金がなくてできない」と悩む人は少なくありません。

しかし、債務整理の費用を用意するのがつらいという人でも、「法テラス」を利用すれば債務整理できる可能性があります。

法テラスとは正式名称を「日本司法支援センター」といい、お金がない人に向けて無料法律相談などの支援を行っています。

法テラスを通じて弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、債務整理の費用を割安で立て替えてもらうことが可能です。

なお、法テラスを利用できるのは一人暮らしの人で月収18万円以下・財産が180万円以下の人です。

債務整理後にどうしてもお金がないときは

債務整理をすると、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している「信用情報機関」に情報が登録されて、いわゆる「ブラックリスト」に載った状態になります。

ブラックリストの期間は任意整理で約5年間、個人再生や自己破産で約510年間となりますが、その間は新規で借金をすることなどができません

そのため、債務整理後にお金がないとなった場合にも、大手の会社からお金を借りるのは非常に難しいです。

債務整理後にお金がないときは、市区町村役場に相談して「社会福祉協議会」が提供している「生活福祉資金貸付制度」を利用するのがよいでしょう。

まとめ

債務整理をするためには債務整理の費用を負担しなければなりませんが、お金がない人は「法テラス」を利用して債務整理を依頼することで、費用を割安で立て替えてもらうことができます。

債務整理後は信用情報機関に登録されてブラックリストに載るため、一定期間お金を借りることができなくなりますが、市区町村役場に相談して社会福祉協議会が提供している「社会福祉資金貸付制度」を利用すれば、お金を借りることは可能です。

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