任意整理はどの弁護士に依頼するべき?失敗しない選び方とは

借金問題を解決したいと思って任意整理を検討している人にとって、最初の一歩となるのが弁護士選びです。

任意整理は弁護士もしくは司法書士に依頼することができるので、まず弁護士と司法書士のどちらに依頼するか決める必要があります。

そのうえで、たくさんある弁護士事務所の中からどこを選ぶのかを考えなければなりません。

ここでは、任意整理で失敗しない弁護士の選び方をまとめていきます。

任意整理は弁護士と司法書士のどちらに依頼するべき?

弁護士が任意整理を行う場合は借金の金額にかかわらずどの案件でも担当することができますが、司法書士に依頼できるのは借金額が1社につき140万円以下の案件のみです。

また、任意整理では話し合いで和解に至れない場合に裁判を起こすことができるのですが、弁護士ならどの裁判でも代理人になれるのに対して、司法書士は簡易裁判所でしか代理人になれないため、控訴されて地方裁判所や高等裁判所に行くことになった場合は新しく弁護士を探さなければならなくなります。

一方、司法書士に任意整理を依頼するメリットは費用が比較的安くなることです。

したがって、1140万円以下の借金を任意整理する場合は、スムーズに任意整理できる見込みで費用を安く済ませたいなら司法書士、個人再生や自己破産になる可能性があったり、裁判になる可能性があったりするなら弁護士を選ぶとよいでしょう。

任意整理で弁護士を選ぶときのポイント

任意整理を依頼する弁護士を選ぶときは、まず弁護士事務所が自宅から通いやすいところにあるかどうかを調べておきましょう。

時間やお金をかけずに行ける弁護士事務所にしておいたほうが、無理なく任意整理を行うことができます。

また、任意整理の実績が十分あるかなど、その弁護士事務所が任意整理を得意としているかどうかも確認しておいたほうがいいです。

さらに、弁護士費用がどのくらいかかるのかも気にしておきましょう。事前相談の予約を取るときに、費用の見積もりをしてもらえるか確認しておくのもよいでしょう。

まとめ

任意整理は弁護士か司法書士に依頼することができますが、司法書士の場合は1社につき140万円以下の借金しか扱えない、代理人になれるのは簡易裁判所のみ、といった制限があります。

弁護士に任意整理を依頼する場合は、弁護士事務所が自宅から通いやすい場所にあるか、任意整理の実績が豊富な弁護士事務所か、弁護士費用はどのくらいかかるかといった点をあらかじめ調べておくとよいでしょう。

任意整理は会社にバレる?仕事への影響は?

借金が返しきれずに任意整理を考えている人は、会社にバレないか、仕事への影響がないかなど心配なことも多いと思います。

ここでは、任意整理が会社にバレる可能性はほぼないこと、仕事への影響が出ることもないということを説明していきます。

任意整理は最も会社にバレにくい手続き

任意整理のような、借金問題を解決するための正式な手続きを「債務整理」というのですが、任意整理は債務整理の中でも最も会社にバレにくい手続きです。

借金の元本を減らせる手続きである個人再生や、借金そのものをなくすことができる自己破産の場合は、裁判所を通す手続きとなるため、国の新聞である「官報」に住所・氏名・裁判所名などの情報が記載されます。

しかし、任意整理は裁判所を通さない手続きなので、官報は載りません

さらに、弁護士や司法書士に依頼して任意整理をすれば、お金を借りた会社からの電話や郵便はすべて弁護士事務所や司法書士事務所に送られることになるため、会社に電話や郵便が来ることもないので安心です。

つまり、自分から任意整理のことを話題に出さない限り、会社の人に任意整理がバレる可能性はほとんどないと言えるのです。

任意整理で仕事に影響が出ることはまずない

任意整理では弁護士や司法書士に自分の代理人となってもらってお金を借りた会社と交渉するのですが、本人がやらなければならないことはそれほどありません。

最初に弁護士事務所や司法書士事務所に行って事前相談をした後、委任契約を結べば、本人はその後手続きが終わるまで待つだけでOKです。

前述の自己破産や個人再生は裁判所を通す手続きなので、平日の日中に何度か裁判所へ行かなければならないのですが、任意整理は裁判所を通さない手続きなので、裁判所に行く必要がないのです。

また、自己破産の場合は手続き中に一部の職業で働けなくなるため、仕事への影響が出るおそれがありますが、任意整理ではそのような制限はかからないので、手続き中でも今までどおりに仕事をすることができます

まとめ

任意整理は裁判所を通さずに行う手続きなので、国の新聞である官報に情報が掲載されることがありません。

また、弁護士や司法書士に依頼して任意整理した場合、電話や郵便はすべて法律事務所に行くため、職場に連絡が来ることもないので安心です。

任意整理の場合、本人がやらなければならないことは法律事務所を探して事前相談に行き、委任契約を結ぶことだけで、裁判所に行く必要などもありません。

自己破産では手続中に一部の職業で働けなくなりますが、任意整理なら職業制限はかからないので、通常通りに仕事をしてOKです。

任意整理は家族にバレずにできる?影響は出る?

返しきれない借金を抱えて任意整理という方法にたどり着いた人の中には、家族にバレずに任意整理したいという人も多くいることでしょう。

また、任意整理をすると家族にどんな影響が出るのかも気になるところだと思います。

ここでは、家族にバレないように任意整理する方法や、任意整理によって家族に影響が出るのはどんな場合かを説明していきます。

家族にバレないように任意整理する方法

家族にバレないように任意整理をするには、弁護士や司法書士に任意整理を依頼すればOKです。

弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、お金を借りた会社からの連絡は自宅ではなく法律事務所に来るようになるので、電話や郵便物によって家族に任意整理のことがバレるのを防ぐことができます。

弁護士や司法書士に任意整理を依頼する場合、本人がやらなければならないのは、弁護士事務所や司法書士事務所を決めること、事前相談に行くこと、委任契約を結ぶための持ち物を用意することの3点だけです。

この3つが済んでしまえばあとは待っているだけでOKなので、家族にバレてしまう要素は特にありません。

任意整理で家族に影響は出る?

任意整理では、ブラックリストの制限によって家族に影響が出る場合があります。

任意整理をすると、お金を貸す事業を行っている会社が加盟している「信用情報機関」に情報が登録されてブラックリスト状態になり、約5年間、クレジットカードの利用や作成、ローンやキャッシングでの借金、分割払いでモノを買うこと、借金の保証人になること、賃貸契約で信販系の保証会社を利用することができなくなります。

まず、クレジットカードについては本人のカードを親カードとしている家族カードが使えなくなるので、家族カードを発行している人は注意が必要です。

また、住宅ローンや自動車ローンを組むことができなくなるため、ローンを組んで高額なものを購入する予定がある人は、そのことを頭に入れておきましょう。

借金の保証人になれないということについては、子どもに奨学金を利用させたい場合に影響が出ます。その場合でも、人的保証ではなく機関保証を利用してもらうという方法で奨学金を借りることは可能です。

まとめ

家族にバレないように任意整理をするには、弁護士や司法書士に任意整理を依頼する必要があります。

また、任意整理ではクレジットカードの家族カードが使えなくなる、住宅ローンや自動車ローンなどのローンが組めない、人的保証で奨学金を借りるときの保証人になれないといったことで家族に影響が出る可能性があります。

銀行カードローンは任意整理できる?口座は凍結される?

三菱UFJ銀行の「バンクイック」や東京スター銀行の「スターカードローン」など、銀行カードローンは簡単かつ手軽にお金を借りられるので、使い過ぎてしまったという人もいると思います。

銀行カードローンで作った借金も任意整理することはできるので、ここでは銀行カードローンを任意整理する方法や口座が凍結されるかどうかなどについて説明していきます。

銀行カードローンを任意整理する方法

銀行カードローンを任意整理する場合も、クレジットカードや消費者金融の任意整理と同様、弁護士や司法書士に依頼して行うことになります。

まず、弁護士事務所や司法書士事務所を探して事前相談の予約をとり、事前相談のための持ち物を揃えましょう。

借金問題を解決するのに任意整理が最適かどうかを判断してもらうために、通帳のコピーや給与明細など、家計の収支を把握するための書類を用意するといいです。

また、借金についての情報がわかる取引明細や契約書、カードローンのカードといった資料も、手元にあればまとめて持っていきましょう。

さらに、実際に任意整理を行う場合には、運転免許証などの身分証明書、印鑑、住民票が必要になります。

こうした持ち物を揃えて事前相談に行き、委任契約を結べば、あとは待っているだけで任意整理が完了します。

銀行カードローンを任意整理すると口座は凍結される

銀行カードローンを任意整理するときに注意したいのが、お金を借りた銀行の口座は凍結されて使えなくなるということです。

例えば、三井住友銀行の「三井住友銀行カードローン」でできた借金を任意整理した場合、三井住友銀行の口座はすべて凍結され、利用できなくなります。

口座が凍結されると預金が引き出せなくなり、残高はすべて借金と相殺されてしまいます。

そのため、銀行カードローンを任意整理する前には、必ず口座にある預金をすべて引き出しておきましょう

なお、任意整理の対象にした銀行では、任意整理が完了した後やブラックリストが解除された後でも、銀行口座を作ることができなくなります

任意整理の対象に含めていない銀行では口座の開設が可能なので、他の銀行で口座を作るのがよいでしょう。

まとめ

銀行カードローンも、クレジットカードや消費者金融の借金と同様、弁護士や司法書士に依頼して任意整理を行うことが可能です。

ただし、銀行カードローンを任意整理すると、その銀行の口座はすべて凍結されて使えなくなるので、あらかじめ預金をすべて引き出しておく必要があります。

任意整理の対象とした銀行では口座を作れなくなりますが、他の銀行なら問題なく口座を開設できます。

任意整理のメリットとは?安い・簡単・バレにくい借金解決方法

借金問題を解決したいと思って「任意整理」という方法を見つけた人にとって、任意整理にはどのようなメリットがあるのかは気になるところでしょう。

任意整理には、借金を確実に減らせること、安い・簡単・バレにくいということ、督促が止まるということなど様々なメリットがありますので、ここで順番に紹介していきます。

任意整理の最大のメリットとは借金が確実に減らせること

任意整理は国が認めた正式な借金減額の手続きなので、今抱えている借金を確実に減らすことができるというメリットがあります。

例えば、三菱UFJ銀行から100万円とアコムから50万円の計150万円を借金している人の場合、毎月約54000の返済を続け、最終的に約195万円を返済する、というようなケースが多いです。

しかし、任意整理をすれば利息の約45万円は全額カットすることができ、返済期間も60回払いなどの長期にしてもらえるので、毎月の返済額を25000円まで減らすことが可能です。

安い・簡単・バレにくいという任意整理のメリット

任意整理は弁護士や司法書士に自分の代理人となってもらい、お金を借りた会社と直接交渉して借金の利息カットや返済期間の延長を認めてもらうという、シンプルな形式の手続きであるため、費用がかなり安めです。

また、任意整理で本人がしなければならないことは、身分証明書や住民票などの必要書類を揃えて弁護士事務所や司法書士事務所に行くことだけで、他には特にやるべきことがなく簡単です。

さらに、任意整理は裁判所を通さない手続きなので、家族や職場にバレにくいというメリットもあります。

任意整理には督促が止まるというメリットもある

任意整理のメリットとしてもう一つ重要なのが、「受任通知」によって督促が止まるということです。

任意整理を正式に依頼すると、弁護士や司法書士はまずお金を借りた会社へ受任通知という通知を送ります。

受任通知は正式に任意整理が開始されることを知らせるための通知で、受任通知を受け取ったら督促をしてはいけないという決まりがあるのです。

受任通知の送付後は手続きの終了まで借金の返済がストップするので、落ち着いて任意整理の費用を支払ったり、実際の返済が始まる前に積み立てをしたりできるという点は、大きなメリットでしょう。

まとめ

任意整理には、確実に借金減額できる、安い・簡単・バレにくい、督促が一時的に止まる、といったメリットがあるため、「費用を抑えて確実に借金を減らしたい」「家族にバレないように借金問題を解決したい」「仕事が忙しいので簡単に借金をなくしたい」という人にはぴったりの手続きだといえます。

債務整理と借金の一本化(おまとめローン)の違いを解説

借金の返済が苦しくて困っている人の中には、債務整理と借金の一本化のどちらがいいのか迷っている人もいると思います。

債務整理は借金を減額してもらうための手続きなので、利息をカットしてもらったり、元本を減額してもらったりと、支払う金額自体が減額されますが、そのぶんデメリットもあります。

一方、借金の一本化はあくまでも借金をまとめるための方法なので、支払う金額はむしろ増えることもあります。

債務整理と借金の一本化では減額される金額が大きく異なる

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産という3つの手続きがあり、任意整理では利息・遅延損害金を全額カットしたうえで返済期間を60回払いなどの長期に延長してもらえます。

個人再生では元本を大幅に減額してもらったうえで、返済期間を35年にしてもらうことができます。

自己破産では、財産を売却処分する代わりに借金などの支払義務を免除してもらえます。

このように、債務整理をすると支払総額は大きく減らせることがほとんどです。

一方、借金の一本化では金利が安くなることはあるものの、借金そのものを減らすことはできません

また、毎月の返済額が今より少なくなり、返済期間が長期になるため、支払総額としては今より増えてしまうこともあります。

借金の一本化よりも債務整理のほうがデメリットは大きい

借金の一本化によるデメリットは、上述のとおり支払総額が増えてしまう場合があることくらいしかありません。

しかし、債務整理をすると必ずブラックリストに載り、クレジットカードやローンが使えなくなるなどのデメリットを受けることになります。

さらに、個人再生では保証人に迷惑がかかるというデメリットもありますし、自己破産では財産が処分されたり一時的に一部の仕事に就けなくなったりもします。

債務整理と借金の一本化で悩んだら、メリットとデメリットをよく比較してみるとよいでしょう。

まとめ

債務整理をすると、任意整理なら利息や遅延損害金を0円にしてもらうことができ、個人再生なら元本を減額してもらうことが可能です。また、自己破産なら借金の返済義務自体を免除してもらうことができます。

借金の一本化にはそうした借金減額効果はなく、逆に支払総額は増えるケースもあります。

一方、債務整理をするとブラックリストによる制限などのデメリットを必ず受けることになりますが、借金の一本化ではそこまで大きなデメリットはありません。

債務整理で嘘をついてはいけない2つの理由

債務整理では借金というデリケートな問題にふれることになるため、正直に事情を説明して恥をかかないか、などの心配を抱く人もいます。

しかし、弁護士や司法書士に嘘をついて債務整理をしてしまうと、自分に最適な債務整理を選んでもらえなくなったり、債務整理が失敗したりといった結果になってしまいます。

嘘をつくと弁護士や司法書士の信頼を失って辞任されてしまうこともあります。

嘘の情報があると最適な債務整理を提案できない

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。

債務整理を選ぶうえでは、自分の事情や収入に応じて最適なものを選択することが重要なのですが、嘘をついてしまうと最適な債務整理を選んでもらえなくなる恐れがあります。

よくあるのは、自分の収入を多く言ったり、借金額を小さく言ったりする嘘です。

その場合、例えば本当なら個人再生や自己破産を選んだほうがいいのに任意整理を勧められてしまい、結局返済をしていけなくて個人再生や自己破産に切り替えなければならなくなることが多いです。

嘘があると債務整理が失敗することがある

債務整理をするうえでは、自分の経済状況などの事情を正しく伝えておかないと、債務整理そのものが失敗することがあります。

例えば、ギャンブルの借金で自己破産をしたいと思った人が、借金の理由について嘘をつき、ギャンブルでできた借金だということを隠したとします。

自己破産には「免責不許可事由」という、自己破産ができなくなる条件があるのですが、ギャンブルの借金は免責不許可事由に該当します。

そのような場合でも、本人が反省していることを示したうえで誠実に手続きをすれば自己破産が認めてもらえるのですが、嘘をついて隠してしまうと事実がバレたときに自己破産を却下されてしまいます。

このようなケースだと、嘘をつかれた弁護士や司法書士が辞任してしまい、債務整理ができなくなることもあります。

まとめ

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、自分の状況に合わせて最適なものを選ぶ必要がありますが、弁護士や司法書士に嘘をついてしまうと、本当は他の債務整理のほうが適していたのに違う債務整理をすることになり、結局返済しきれないといったケースが出てきます。

また、債務整理で必要な情報について嘘をついた場合、債務整理そのものが失敗してしまうこともあります。

そのようなケースでは弁護士や司法書士に辞任されてしまうこともあるので、債務整理をするうえでは嘘は禁物です。

債務整理すれば延滞金(遅延損害金)は免除される

債務整理を検討している人の中には、「多額の延滞金がついているから借金が返済できない」という人もいると思います。

延滞金とは遅延損害金と呼ばれることも多いですが、レンタルDVDの延滞金のように、返済期間を守れなかった借金に発生する追加の利息のことをいいます。

債務整理をすると、延滞金を全額カットして0円としてもらうことが可能です。

個人再生ではさらに元本を減額してもらうことができ、自己破産では借金の返済義務自体を免除してもらえるなど、債務整理には強力な借金減額効果があります。

任意整理は利息と延滞金を全額カットできる債務整理

債務整理の中で最もポピュラーなのが任意整理ですが、任意整理をすると借金の利息と延滞金を全額カットして0円にしてもらうことができます。

例えば、100万円の借金をした人だと、一般的な例では毎月約5万円ずつ返済して合計で約120万円を返済する計算になりますが、延滞金が付いている人だと返済の負担がさらに増えてしまいます。

しかし、任意整理をすれば利息と延滞金は全額カットしてもらえるので、元本のみを返済すればOKということになります。

任意整理では元本を60回払い程度で返済することが多いので、上の例だと元本の100万円のみを返すことになり、毎月の支払いは約17000円まで減らすことができます。

利息・延滞金カットの任意整理よりさらに強力な債務整理もある

個人再生は裁判所に申し立てをすることで、借金の利息と延滞金をカットしたうえで、元本を5分の1程度に減額してもらい、35年で返済する債務整理です。

例えば500万円の借金がある人だと、元本を100万円まで減額してもらったうえで35年かけて返済できるので、毎月の返済額は28000円以下に抑えることが可能です。

また、自己破産では裁判所に申し立てて財産を処分する代わりに、借金の返済を全額免除してもらうことができます。

家や車などの財産は処分しなければならないものの、99万円以下の現金と家具家電などの生活必需品は残せるので、一文無しにはなりません。

まとめ

任意整理は利息と延滞金を全額カットしてもらったうえで、元本を60回払い程度で返済していく債務整理です。

個人再生では利息・延滞金のカットに加え、元本を5分の1くらいまで減額してもらうことができ、返済期間は35年の長期になります。

自己破産は借金の返済義務自体が免除となりますが、家や車などの財産を処分する必要があります。しかし、99万円以下の現金と生活必需品は残せるので、一文無しにはなりません。

対象を選べる債務整理は任意整理だけ

保証人付きの借金を抱えている人や、完済前の自動車ローンがある人など、整理したくない借金がある人の場合は、整理する対象を自由に選べる債務整理の方が適していることが多いです。

債務整理の中で対象を自由に選べるのは任意整理だけです。

個人再生や自己破産ではより大きな借金減額効果が見込めますが、すべての借金を平等に整理しなければならないため、整理の対象を自由に選べるわけではありません。

任意整理は整理する対象を自由に選べる債務整理

任意整理とは、自分の代理人である弁護士や司法書士と会社側とが裁判所を通さずに任意で交渉を行い、利息・遅延損害金の全額カットや返済期間の延長(60回払い程度)といった条件で和解することを目的とした債務整理です。

任意整理は裁判所を通さずに行われる私的な交渉であるため、交渉相手とする会社を自由に選べるという点が最大のメリットです。

例えば、人的保証で奨学金を借りている人の場合、親などが保証人となっているはずです。その人がアイフルとみずほ銀行で借金をしていた場合、奨学金のみを対象から外し、アイフルとみずほ銀行の借金だけを任意整理することで、保証人に迷惑をかけずに借金返済の負担を減らすことができます。

個人再生や自己破産といった債務整理は対象を選べるわけではない

個人再生とは、裁判所に申し立てて借金の利息と遅延損害金をカットした上で元本を大幅に減額してもらい、それを35年かけて返済していく債務整理です。

また、自己破産は裁判所に申し立てて財産を処分する代わりに、借金の返済義務自体を免除してもらえる債務整理です。

個人再生と自己破産はどちらも裁判所を通して行う法的な手続きとなるため、すべての借金を平等に整理しなければならないというルールである「債権者平等の原則」が厳しく適用されます。

つまり、個人再生と自己破産では必ずすべての借金を整理しなければならないので、整理の対象とする借金を選べるわけではないのです。

まとめ

債務整理の中でも、任意整理は裁判所を通さずに行う私的な交渉という形で進められるため、整理の対象とする借金を自由に選べるというメリットがあります。

保証人付きの借金や完済前の自動車ローンなど、整理したくない借金がある人でも、任意整理ならそうした借金を対象から外すことができて安心です。

一方、個人再生と自己破産は裁判所を通して行う法的な手続きであるため、すべての借金を必ず整理の対象に含めなければならず、整理する借金を選べるわけではないので、その点には注意が必要です。

借金は「時効の援用」でなくせるって本当?3つのポイントで解説

借金をしている人の中には、「借金は時効で消える」という情報を見て、時効援用のやり方を知りたいと思っている人も少なくないでしょう。

借金は5年または10年で時効を迎えますが、時効が成立した借金は「時効の援用」という手続きをすることで消滅させることができます。

ただし、一般的な銀行・クレジットカード会社・消費者金融が相手の借金の場合、時効を成立させるのは極めて難しいです。

時効が成立した借金は「時効の援用」で消滅する

借金には時効があり、返済期限から5(個人間の借金などの場合は10年)で時効が成立します。

時効が成立した借金は、「時効の援用」という手続きを取ることで消滅させることが可能です。

逆に言うと、時効の期間が過ぎていても時効の援用をしなかった場合、借金は消滅しないということになります。

借金について時効の援用をする方法

時効の援用とは、「借金の時効が成立しているので時効を利用して借金をなくしたい」という意思を、お金を借りた相手に伝える手続きのことを言います。

時効の援用で一般的に使われる方法として、「内容証明郵便」があります。

内容証明郵便とは、いつどんな内容の郵便を誰から誰宛に出したかを郵便局が証明してくれる制度です。

時効の援用をするには、「消滅時効が成立した借金について時効の援用をする」という旨を明確に記載して書面を作り、内容証明郵便でお金を借りた相手に郵送すればOKです。

借金の時効援用は簡単にはできない

一般的な銀行・クレジットカード会社・消費者金融からの借金では、時効はなかなか成立しません。

まず、借金の返済が滞ると電話や郵便で督促が来ますが、一度でも返済をすると時効が「最後に返済をした日から5年」に延びます

さらに延滞が続くと裁判所に訴えられて裁判になりますが、裁判になった場合も「裁判で請求されてから5年」に時効が延びます

その後も支払いをしないと給料などを差し押さえられることになるので、実際に時効を成立させるのは難しいのです。

まとめ

銀行・クレジットカード会社・消費者金融からの借金は、返済期限から5年が経つと時効が成立します。

時効を迎えた借金については、「時効の援用」という手続きを取れば消滅させることができます。

時効の援用をするには、「消滅時効が成立した借金について時効の援用をする」という旨を明記した内容証明郵便が使われるのが一般的です。

ただし、借金の時効は返済すると最後に返済した日から5年に、裁判で請求されると請求された日から5年に延長されるため、実際に時効を成立させられるケースは珍しいといえます。