個人再生の条件とは?借金減額のためのポイントまとめ

個人再生は借金の元本を大幅に減額してもらえる手続きですが、任意整理よりも条件が厳しくなっています。

とはいえ、個人再生の条件はそこまで難しいものではありません。

ここでは個人再生の条件についてまとめていくので、借金問題解決のための手続き選びの参考にしてください。

安定した十分な収入があることが個人再生の条件

個人再生は裁判所に申し立てを行って元本を大幅に減額してもらい、減額された借金を35年かけて返済していく形の手続きです。

個人再生では減額された借金を返済することが非常に重要で、もし借金の返済が予定通りにいかなかった場合、減額された借金がもとの金額に戻ってしまうというルールがあります。

そのため、個人再生をするためには、借金を返済していけるだけの安定した十分な収入があることが第一条件となります。

この条件を満たしていない場合、個人再生の申し立て自体ができません

しかし、個人再生ができるのは正社員の人だけ、という意味ではありません。

減額された借金の返済に十分なお金を継続的に得られるなら、正社員ではなくパートやアルバイト、フリーランスなどの人でも大丈夫です。

個人再生に必要なその他の条件とは?

個人再生で扱える借金は5000万円までと法律で決められているため、5000万円を超える借金は個人再生することができません

もし、借金が5000万円を超える場合は、自己破産の手続きを選ぶことになります。

また、個人再生では借金の返済計画である「再生計画」を提出する必要があるのですが、お金を借りた会社の過半数が再生計画に反対した場合は、個人再生を認めてもらえません

この条件は、特にお金を借りた会社が1社だけの場合などは注意する必要があります。

さらに、過去7年以内に自己破産や「給与所得者等再生」での個人再生を行っている人、個人再生の「ハードシップ免責許可決定」を受けている人は、個人再生することができません。

まとめ

個人再生を行ううえで最も重要な条件は、減額された借金を35年で返済できるだけの十分な収入を将来にわたって得られる見込みがあるということです。

正社員でなくパートやアルバイト、フリーランス等の働き方をしている人でも、収入が安定していれば個人再生を行うことが可能です。

それに加えて、借金額が5000万円以下であること、お金を借りた会社の半数以上の反対がないこと、過去7年以内に自己破産や給与所得者等再生での個人再生をしていたり、ハードシップ免責許可決定を受けたりしていないことも個人再生の条件となります。