法テラスなら債務整理の費用を安くできる!弁護士を選ぶ方法も

借金が返せなくて債務整理をしたいと思った時に気になるのは、やはり費用ですよね。

お金がなくて債務整理できない人は、「法テラス」という国の法人を通せば、費用を割安で立て替えてもらえます。

法テラスを使うと弁護士は選べないという点が心配な人もいると思いますが、「持ち込み方式」にすれば弁護士を選ぶことができます。

法テラスでは債務整理の費用を割安で立て替えてもらえる

法テラスとは国の公式な法人で、お金がない人に法律関係のサービスを提供するという役割を持っています。

法テラスが提供しているサービスの中には、債務整理に関する無料相談や、債務整理のための弁護士費用の立て替えといったものもあり、利用すれば割安で債務整理をすることができます。

ただし、法テラスを利用できるのは、目安として1人暮らしの人で月収18万円以下・財産180万円以下の人です(住んでいる地域や世帯の人数によって変わります)。

なお、法テラスで立て替えてもらった費用は、毎月1万円など無理のない範囲で、分割払いで返済することになります。

弁護士を通して債務整理をすると「受任通知」というものがお金を借りた会社に送られるのですが、受任通知の送付から債務整理の完了までの間は、督促をしてはいけないという決まりになっています。

その期間を利用して費用を支払うことができるので、想像しているよりも支払いの負担は重くないと思いますよ。

法テラスで債務整理するときに弁護士を選ぶ方法

最初に法テラスへ行って直接債務整理を依頼する場合は、法テラスが決めた弁護士に依頼することになるので、自分で弁護士を選ぶことはできません。

しかし、「持ち込み方式」という方法を使えば、法テラスで費用を立て替えてもらいながら、弁護士を自分で選ぶことができるのです。

持ち込み方式とは、最初に弁護士事務所を自分で探し、弁護士事務所を通して法テラスの費用立て替えを利用させてもらうという方法です。

法テラスと契約を結んでいる弁護士事務所なら、「持ち込み方式で法テラスを利用したい」という旨を伝えれば、手続きをしてもらえます。

まとめ

お金がなくて債務整理できないと悩んでいる人は、法テラスを利用することを検討してみてください。

月収と財産が一定以下の人であれば、債務整理の費用を割安で立て替えてもらえます。

なお、法テラスに直接相談した場合は弁護士を選ぶことができませんが、先に弁護士事務所を決める「持ち込み方式」を利用すれば、法テラスで費用を立て替えてもらいながら自分で選んだ弁護士に債務整理を依頼できます。

2回目の債務整理ができる条件は1回目の債務整理しだい!

過去に債務整理をしたことがある人でも、2回目の債務整理が必要になることはありますよね。

その場合、1回目の債務整理でどの手続きを選んだかによって、2回目の債務整理の条件が変わってきます。

任意整理の後で2回目の債務整理をする場合

1回目の債務整理が任意整理だった場合、2回目の債務整理は問題なくできることがほとんどです。

2回目の債務整理で個人再生や自己破産を選ぶ場合でも、1回目が任意整理であれば特に影響はありません。

また、1回目に任意整理をした会社とは違う会社を対象とするのであれば、2回目の任意整理をすることに何の差し支えもありません。

ただし、任意整理の後で滞納したなどの理由で同じ会社を相手として2回目の任意整理をする場合は、1回目よりも条件が厳しくなることが多いです。

個人再生の後で2回目の債務整理をする場合

1回目の債務整理に個人再生を選んだ場合、2回目の債務整理が任意整理であれば、特に影響はありません。

2回目の債務整理として再び個人再生を行いたい場合、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」のどちらにしたいかによって条件が違います。

小規模個人再生なら、一度個人再生をした後であっても問題なく行うことができます。

しかし、給与所得者等再生は、1回目の個人再生で給与所得者等再生を選んでいた場合、7年以上が経っていないと行うことができません

1回目の個人再生が小規模個人再生だった場合は、2回目の個人再生で給与所得者等再生を選ぶことに差し支えはありません。

自己破産の後で2回目の債務整理をする場合

一度自己破産をした後で2回目の債務整理をしたい場合、任意整理や、個人再生の小規模個人再生であれば、問題なく行うことができます。

2回目に行いたい債務整理が個人再生の給与所得者等再生である場合は、自己破産から7年以上が経過していなければなりません。

また、自己破産の後で再び自己破産をしたい場合も、1回目の自己破産から7年以上経っている必要があります

なお、2回目の自己破産が1回目と同じ理由だと、自己破産できない条件である「免責不許可事由」に当てはまるため、自己破産を認めてもらえないので注意してください。

まとめ

任意整理や個人再生の小規模個人再生は、2回目に行う場合も特に条件がないので便利です。

一方、個人再生の給与所得者等再生や自己破産は、1回目の債務整理が給与所得者等再生もしくは自己破産だった場合、7年以上が経っていなければ行うことができません。

また、一度自己破産をした人が2回目の自己破産をする場合、1回目と同じ理由だと免責不許可事由になるので注意する必要があります。

債務整理の流れとは?任意整理・個人再生・自己破産の手順を解説

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、それぞれ流れが異なります。

ここでは、本人がやらなければならないことがわかりやすいように、それぞれの手続きの流れを説明していきます。

どの債務整理にも共通の流れ

まず、法律事務所へ事前相談に行き、借金額や収入などの状況から最適な手続きを判断してもらったうえで、委任契約を結んで債務整理を依頼します。

その後、法律事務所からお金を借りた会社へ「受任通知」が送られ、その効果で債務整理の完了まで借金の返済がストップします。

この期間に、債務整理の費用を分割払いで支払います

一番人気の債務整理「任意整理」の流れ

任意整理では委任契約の後、以下のような手順を踏むことになりますが、すべて法律事務所に任せておけばOKです。

・借金に関する情報の開示請求

・正確な返済額を計算する「引き直し計算」

・相手先の会社との交渉と和解

元本を減らせる債務整理「個人再生」の流れ

個人再生では委任契約の後、書類の準備をしてから裁判所に申し立てを行います。

申し立て後、裁判所によっては「個人再生委員」と呼ばれる弁護士がつき、本人との面接が行われます。

個人再生委員がつく場合は、「積み立てトレーニング」や「履行テスト」と呼ばれる支払いのテストも行われることがあります。

並行して、借金の金額が調査・確定されます。

借金額が確定したら、返済計画である「再生計画案」をつくって裁判所に提出します。

その後、お金を借りた会社に再生計画案を認めるかどうか書面で決議が行われ、過半数の反対がなければ個人再生が認められます。

借金をなくせる債務整理「自己破産」の流れ

自己破産の場合も、書類の準備をしてから裁判所に申し立てを行います。

同時廃止の場合

財産がない人は同時廃止の手続きになり、裁判所で1回面接が行われますが、本人が出席しなくていい場合もあります。

その後、裁判所から「破産手続開始決定」が出され、「免責審尋」という面接を受けます。

問題がなければ自己破産が認められ、借金がなくなります。

管財事件の場合

財産がある人は管財事件の手続きになり、破産手続開始決定が出るのと同時に「破産管財人」とよばれる弁護士がつきます。

それから破産管財人と本人との面接1回行われ、財産の処分が始まります。

また、債権者集会が開かれ、処分状況が報告されます。

財産が多くなければ債権者集会は1回で終わり、免責審尋の後、問題がなければ自己破産が認められます。

まとめ

どの債務整理でも、流れの最初は法律事務所での事前相談です。

最適な手続きを選んでもらって委任契約を結んだら、受任通知が送られて督促がストップするので、その間に費用を支払います。

その後の手続きは、任意整理・個人再生・自己破産でそれぞれ異なります。

 

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債務整理後でも賃貸住宅は借りられる!保証会社の審査に通る方法

「債務整理をするとブラックリストに載っていろいろな制限を受ける」という話を聞いたことがある人は、「債務整理後は賃貸住宅に住めないのではないか」と心配になることがあるかもしれません。

実際には、債務整理後のブラックリスト期間でも賃貸契約自体は差し支えなくできます。

ただし、家賃の支払方法や保証会社のことでブラックリストの制限が影響してくることがあるので、この記事ではその点についてもまとめていきます。

債務整理後でも賃貸契約はできる

債務整理をすると、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している「信用情報機関」に債務整理をしたという情報が登録されて、いわゆる「ブラックリスト」状態になります。

ブラックリスト状態の間は、クレジットカードが使えない、新たに借金ができない、分割払いができない、借金の保証人になれないといった制限を受けますが、賃貸契約ができないという制限はありません

ですので、債務整理の後でも賃貸住宅を借りること自体にはまったく問題がないのです。

ただし、家賃の支払方法がクレジットカード払いになっている場合は、別の支払方法に変えてもらうか、カード払いでない物件を探す必要があります。

なお、ブラックリスト期間は任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510年で、この期間が過ぎれば制限はなくなり、クレジットカード払いも問題なくできるようになります。

債務整理後の賃貸契約で保証会社の審査に通る方法

債務整理後、ブラックリスト状態になっているときの制限には、「信販系の保証会社が利用しづらくなる」というものもあります。

信販系の保証会社とは、家賃保証のほかにクレジットカード事業なども行っていて、信用情報機関に加盟している保証会社です。

信販系の保証会社は信用情報機関の情報を見ることができるので、債務整理をした後だと審査に落ちやすくなるといわれているのです。

しかし、保証会社には信販系のほかにも、LICC系(全国賃貸保証業協会に加盟)、LGO系(賃貸保証業協会に加盟)、独立系(情報機関に加盟しておらず独自の基準で審査)といった種類があるので、信販系以外の保証会社が使える物件なら、問題なく賃貸契約ができます。

まとめ

債務整理後はブラックリスト状態になっていくつかの制限を受けますが、賃貸契約をすることには制限がかからないので、賃貸物件を借りることはできます。

ただし、ブラックリスト期間中はクレジットカードが使えないので、家賃の支払方法がクレジットカード払いの場合は、別の支払方法にしてもらうかカード払いでない物件を探してください。

また、ブラックリスト中は信販系の保証会社の審査に落ちやすくなるので、もし審査に落ちてしまったら信販系以外の保証会社が使える物件を探すといいですよ。

債務整理後の携帯電話の分割払いは可能?新規契約や機種変更は?

「債務整理をするとブラックリストに載るので携帯電話の分割払いができなくなる」という話を知っている人は多いと思いますが、分割払いができなくなるのは債務整理後の一定期間だけで、永久にできないわけではありません。

また、一括払いなら債務整理後でも問題なく新規契約や機種変更ができますが、未払いの携帯電話代を債務整理している場合などはその会社での契約ができなくなります。

債務整理後は携帯電話の分割払いが一定期間できなくなる

債務整理をすると、銀行やクレジットカード会社などが加盟している「信用情報機関」というところに債務整理をしたという情報が登録されます。

信用情報機関に情報が登録されている状態は俗に「ブラックリスト」と呼ばれていて、携帯電話の分割払いができなくなるほか、クレジットカードの利用や新規の借金などもできなくなります。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があるのですが、ブラックリスト期間は任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510です。

この期間が過ぎれば、信用情報機関に登録されていた情報が削除され、元のように分割払いができるようになります。

債務整理後でも携帯電話の新規契約や機種変更はできる

上述の通り、債務整理をすると一定期間ブラックリスト状態になりますが、ブラックリストによる制限の中に「携帯電話の新規契約や機種変更ができなくなる」という制限はありません。

ですので、ブラックリスト中でも一括払いなら新規契約・機種変更ともに問題なくできます

ただし、携帯電話の未払い料金を債務整理の対象にした場合は、その会社に情報が記録され、再び携帯電話を契約することができなくなります。

まとめ

債務整理の後は、任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510年の間、信用情報機関に情報が登録されて携帯電話の分割払いができなくなります。

一括払いでなら新規契約・機種変更ともに可能ですが、未払いの携帯電話代を債務整理した場合は、その会社で再び携帯電話の契約をすることができなくなります。

車ローン完済前に債務整理するとどうなる?手続きごとに解説!

自動車ローン返済中の人にとって、債務整理すると車はどうなるのかというのは気になるところですよね。

ここでは、債務整理の手続きごとに車ローンがどうなるのかを解説するとともに、債務整理後の自動車ローンが組めない時期についても説明します。

債務整理の種類ごとに車ローンがどうなるか解説

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、どの手続きをとるかによって車ローンがどうなるのかが違います。

任意整理

任意整理は裁判所を通さずにお金を借りた会社と直接交渉する債務整理であり、返済中の車ローンを整理の対象から外せるので、車を残して借金を減らせます。

個人再生

個人再生は裁判所を通して元本を減らしてもらう債務整理なので、返済中の車ローンも含めたすべての借金を整理しなければならないというルールがあります。

車ローンを結ぶときは、ローン完済まで車はローン会社のものであると定めた「所有権留保」が条件に含まれていることが多いです。

所有権留保がある車ローンが整理されると、車はローン会社に回収されてしまいます。

一方、銀行などの車ローンでは所有権留保がないことがあり、その場合は車を手元に残すことができます。

自己破産

自己破産は裁判所を通して財産を処分する代わりに借金をなくしてもらう債務整理なので、返済中の車ローンも整理されます

自己破産の場合も所有権留保がなければ車を回収されることはありませんが、20万円以上の価値がある財産は処分しなければならないため、査定額が20万円以上の車を残すことはできません

債務整理後は車ローンが組めない期間がある

債務整理をすると銀行やローン会社などが加盟している「信用情報機関」に債務整理をしたという情報が登録されます。

信用情報機関に加盟している会社は債務整理の情報を見ることができるため、債務整理後に車ローンを組もうとしても審査に落とされてしまうことになります。

信用情報機関に情報が登録されるのは任意整理なら5年間、個人再生や自己破産なら510年間です。

この期間が終われば信用情報機関の情報が削除されるので、元のように車ローンが組めるようになります。

まとめ

車ローン返済中に債務整理をする場合、任意整理なら車ローンを対象から外せるので、最も車を残しやすいです。

個人再生の場合は車ローンが必ず整理されますが、所有権留保がない車ローンなら車を手元に残すことができます。

自己破産でも車ローンが整理されることになりますが、所有権留保がない車ローンの場合でも財産の処分があるので、査定額が20万円以上の車は残せません。

また、債務整理後は任意整理なら約5年、個人再生・自己破産なら約510年の間、車ローンが組めなくなります。

クレジットカードは債務整理できる!使えなくなる期間も解説

債務整理は借金を減額してもらえる正式な手続きですが、クレジットカードの支払いも債務整理で減額してもらうことができます。

ショッピング枠・キャッシング枠ともに債務整理は可能ですが、債務整理後は一定期間、ブラックリストに載ってクレジットカードが使えなくなります。

クレジットカードはショッピング枠もキャッシング枠も債務整理できる

クレジットカードには買い物などの支払いに利用できるショッピング枠と、直接現金を借りられるキャッシング枠がありますが、ショッピング枠もキャッシング枠も債務整理で減額してもらえます

また、クレジットカードには一括払いの他に分割払いやリボ払いといった支払方法がありますが、どの支払方法でも債務整理は可能です。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類がありますが、クレジットカードの支払いは50万円や100万円など少額であることが多いので、任意整理になるのが一般的です。

任意整理では、キャッシングの利息やリボ払いにしたショッピング枠の手数料を0円にしてもらったうえで、返済期間を60回払いなどの長期にしてもらうことで、毎月の支払額を抑えることができます。

債務整理の後は一定期間クレジットカードが使えなくなる

債務整理をしたクレジットカードは解約扱いとなり、使えなくなります。

また、債務整理をすると、クレジットカード会社・銀行・消費者金融が情報共有のために加盟している「信用情報機関」というところに債務整理の情報が登録されます。

信用情報機関の情報は加盟している会社なら見ることができるので、債務整理をしたクレジットカード以外のクレジットカードも、一定期間使えなくなるのです。

このような、債務整理後にクレジットカードが使えなくなる期間は「ブラックリスト」と呼ばれていて、他にも分割払いや新たな借金ができない、借金の保証人になれないなどの制限を受けます。

しかし、ブラックリスト期間は任意整理なら約5個人再生や自己破産なら約510で解除され、解除後は元のようにクレジットカードの利用などができるようになります。

ただし、直接債務整理の対象にしたクレジットカード会社で新しくクレジットカードを作るのは難しいので、別の会社でクレジットカードを作るといいですよ。

まとめ

クレジットカードはショッピング枠・キャッシング枠・リボ払いといった条件を問わず、債務整理で支払いを減額してもらうことができます。

クレジットカードの支払いの場合、一般的には任意整理になることが多く、利息・遅延損害金の全額カットや返済期間の延長(60回払い程度)によって返済の負担を大幅に軽減することが可能です。

ただし、債務整理後は任意整理なら約5年、個人再生・自己破産なら約510年の間、クレジットカードが使えないなどの制限を受けるので注意してください。

銀行カードローンは任意整理できる?口座は凍結される?

三菱UFJ銀行の「バンクイック」や東京スター銀行の「スターカードローン」など、銀行カードローンは簡単かつ手軽にお金を借りられるので、使い過ぎてしまったという人もいると思います。

銀行カードローンで作った借金も任意整理することはできるので、ここでは銀行カードローンを任意整理する方法や口座が凍結されるかどうかなどについて説明していきます。

銀行カードローンを任意整理する方法

銀行カードローンを任意整理する場合も、クレジットカードや消費者金融の任意整理と同様、弁護士や司法書士に依頼して行うことになります。

まず、弁護士事務所や司法書士事務所を探して事前相談の予約をとり、事前相談のための持ち物を揃えましょう。

借金問題を解決するのに任意整理が最適かどうかを判断してもらうために、通帳のコピーや給与明細など、家計の収支を把握するための書類を用意するといいです。

また、借金についての情報がわかる取引明細や契約書、カードローンのカードといった資料も、手元にあればまとめて持っていきましょう。

さらに、実際に任意整理を行う場合には、運転免許証などの身分証明書、印鑑、住民票が必要になります。

こうした持ち物を揃えて事前相談に行き、委任契約を結べば、あとは待っているだけで任意整理が完了します。

銀行カードローンを任意整理すると口座は凍結される

銀行カードローンを任意整理するときに注意したいのが、お金を借りた銀行の口座は凍結されて使えなくなるということです。

例えば、三井住友銀行の「三井住友銀行カードローン」でできた借金を任意整理した場合、三井住友銀行の口座はすべて凍結され、利用できなくなります。

口座が凍結されると預金が引き出せなくなり、残高はすべて借金と相殺されてしまいます。

そのため、銀行カードローンを任意整理する前には、必ず口座にある預金をすべて引き出しておきましょう

なお、任意整理の対象にした銀行では、任意整理が完了した後やブラックリストが解除された後でも、銀行口座を作ることができなくなります

任意整理の対象に含めていない銀行では口座の開設が可能なので、他の銀行で口座を作るのがよいでしょう。

まとめ

銀行カードローンも、クレジットカードや消費者金融の借金と同様、弁護士や司法書士に依頼して任意整理を行うことが可能です。

ただし、銀行カードローンを任意整理すると、その銀行の口座はすべて凍結されて使えなくなるので、あらかじめ預金をすべて引き出しておく必要があります。

任意整理の対象とした銀行では口座を作れなくなりますが、他の銀行なら問題なく口座を開設できます。

債務整理と借金の一本化(おまとめローン)の違いを解説

借金の返済が苦しくて困っている人の中には、債務整理と借金の一本化のどちらがいいのか迷っている人もいると思います。

債務整理は借金を減額してもらうための手続きなので、利息をカットしてもらったり、元本を減額してもらったりと、支払う金額自体が減額されますが、そのぶんデメリットもあります。

一方、借金の一本化はあくまでも借金をまとめるための方法なので、支払う金額はむしろ増えることもあります。

債務整理と借金の一本化では減額される金額が大きく異なる

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産という3つの手続きがあり、任意整理では利息・遅延損害金を全額カットしたうえで返済期間を60回払いなどの長期に延長してもらえます。

個人再生では元本を大幅に減額してもらったうえで、返済期間を35年にしてもらうことができます。

自己破産では、財産を売却処分する代わりに借金などの支払義務を免除してもらえます。

このように、債務整理をすると支払総額は大きく減らせることがほとんどです。

一方、借金の一本化では金利が安くなることはあるものの、借金そのものを減らすことはできません

また、毎月の返済額が今より少なくなり、返済期間が長期になるため、支払総額としては今より増えてしまうこともあります。

借金の一本化よりも債務整理のほうがデメリットは大きい

借金の一本化によるデメリットは、上述のとおり支払総額が増えてしまう場合があることくらいしかありません。

しかし、債務整理をすると必ずブラックリストに載り、クレジットカードやローンが使えなくなるなどのデメリットを受けることになります。

さらに、個人再生では保証人に迷惑がかかるというデメリットもありますし、自己破産では財産が処分されたり一時的に一部の仕事に就けなくなったりもします。

債務整理と借金の一本化で悩んだら、メリットとデメリットをよく比較してみるとよいでしょう。

まとめ

債務整理をすると、任意整理なら利息や遅延損害金を0円にしてもらうことができ、個人再生なら元本を減額してもらうことが可能です。また、自己破産なら借金の返済義務自体を免除してもらうことができます。

借金の一本化にはそうした借金減額効果はなく、逆に支払総額は増えるケースもあります。

一方、債務整理をするとブラックリストによる制限などのデメリットを必ず受けることになりますが、借金の一本化ではそこまで大きなデメリットはありません。

債務整理で嘘をついてはいけない2つの理由

債務整理では借金というデリケートな問題にふれることになるため、正直に事情を説明して恥をかかないか、などの心配を抱く人もいます。

しかし、弁護士や司法書士に嘘をついて債務整理をしてしまうと、自分に最適な債務整理を選んでもらえなくなったり、債務整理が失敗したりといった結果になってしまいます。

嘘をつくと弁護士や司法書士の信頼を失って辞任されてしまうこともあります。

嘘の情報があると最適な債務整理を提案できない

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。

債務整理を選ぶうえでは、自分の事情や収入に応じて最適なものを選択することが重要なのですが、嘘をついてしまうと最適な債務整理を選んでもらえなくなる恐れがあります。

よくあるのは、自分の収入を多く言ったり、借金額を小さく言ったりする嘘です。

その場合、例えば本当なら個人再生や自己破産を選んだほうがいいのに任意整理を勧められてしまい、結局返済をしていけなくて個人再生や自己破産に切り替えなければならなくなることが多いです。

嘘があると債務整理が失敗することがある

債務整理をするうえでは、自分の経済状況などの事情を正しく伝えておかないと、債務整理そのものが失敗することがあります。

例えば、ギャンブルの借金で自己破産をしたいと思った人が、借金の理由について嘘をつき、ギャンブルでできた借金だということを隠したとします。

自己破産には「免責不許可事由」という、自己破産ができなくなる条件があるのですが、ギャンブルの借金は免責不許可事由に該当します。

そのような場合でも、本人が反省していることを示したうえで誠実に手続きをすれば自己破産が認めてもらえるのですが、嘘をついて隠してしまうと事実がバレたときに自己破産を却下されてしまいます。

このようなケースだと、嘘をつかれた弁護士や司法書士が辞任してしまい、債務整理ができなくなることもあります。

まとめ

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、自分の状況に合わせて最適なものを選ぶ必要がありますが、弁護士や司法書士に嘘をついてしまうと、本当は他の債務整理のほうが適していたのに違う債務整理をすることになり、結局返済しきれないといったケースが出てきます。

また、債務整理で必要な情報について嘘をついた場合、債務整理そのものが失敗してしまうこともあります。

そのようなケースでは弁護士や司法書士に辞任されてしまうこともあるので、債務整理をするうえでは嘘は禁物です。