債務整理の流れとは?任意整理・個人再生・自己破産の手順を解説

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、それぞれ流れが異なります。

ここでは、本人がやらなければならないことがわかりやすいように、それぞれの手続きの流れを説明していきます。

どの債務整理にも共通の流れ

まず、法律事務所へ事前相談に行き、借金額や収入などの状況から最適な手続きを判断してもらったうえで、委任契約を結んで債務整理を依頼します。

その後、法律事務所からお金を借りた会社へ「受任通知」が送られ、その効果で債務整理の完了まで借金の返済がストップします。

この期間に、債務整理の費用を分割払いで支払います

一番人気の債務整理「任意整理」の流れ

任意整理では委任契約の後、以下のような手順を踏むことになりますが、すべて法律事務所に任せておけばOKです。

・借金に関する情報の開示請求

・正確な返済額を計算する「引き直し計算」

・相手先の会社との交渉と和解

元本を減らせる債務整理「個人再生」の流れ

個人再生では委任契約の後、書類の準備をしてから裁判所に申し立てを行います。

申し立て後、裁判所によっては「個人再生委員」と呼ばれる弁護士がつき、本人との面接が行われます。

個人再生委員がつく場合は、「積み立てトレーニング」や「履行テスト」と呼ばれる支払いのテストも行われることがあります。

並行して、借金の金額が調査・確定されます。

借金額が確定したら、返済計画である「再生計画案」をつくって裁判所に提出します。

その後、お金を借りた会社に再生計画案を認めるかどうか書面で決議が行われ、過半数の反対がなければ個人再生が認められます。

借金をなくせる債務整理「自己破産」の流れ

自己破産の場合も、書類の準備をしてから裁判所に申し立てを行います。

同時廃止の場合

財産がない人は同時廃止の手続きになり、裁判所で1回面接が行われますが、本人が出席しなくていい場合もあります。

その後、裁判所から「破産手続開始決定」が出され、「免責審尋」という面接を受けます。

問題がなければ自己破産が認められ、借金がなくなります。

管財事件の場合

財産がある人は管財事件の手続きになり、破産手続開始決定が出るのと同時に「破産管財人」とよばれる弁護士がつきます。

それから破産管財人と本人との面接1回行われ、財産の処分が始まります。

また、債権者集会が開かれ、処分状況が報告されます。

財産が多くなければ債権者集会は1回で終わり、免責審尋の後、問題がなければ自己破産が認められます。

まとめ

どの債務整理でも、流れの最初は法律事務所での事前相談です。

最適な手続きを選んでもらって委任契約を結んだら、受任通知が送られて督促がストップするので、その間に費用を支払います。

その後の手続きは、任意整理・個人再生・自己破産でそれぞれ異なります。

 

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任意整理はどの弁護士に依頼するべき?失敗しない選び方とは

借金問題を解決したいと思って任意整理を検討している人にとって、最初の一歩となるのが弁護士選びです。

任意整理は弁護士もしくは司法書士に依頼することができるので、まず弁護士と司法書士のどちらに依頼するか決める必要があります。

そのうえで、たくさんある弁護士事務所の中からどこを選ぶのかを考えなければなりません。

ここでは、任意整理で失敗しない弁護士の選び方をまとめていきます。

任意整理は弁護士と司法書士のどちらに依頼するべき?

弁護士が任意整理を行う場合は借金の金額にかかわらずどの案件でも担当することができますが、司法書士に依頼できるのは借金額が1社につき140万円以下の案件のみです。

また、任意整理では話し合いで和解に至れない場合に裁判を起こすことができるのですが、弁護士ならどの裁判でも代理人になれるのに対して、司法書士は簡易裁判所でしか代理人になれないため、控訴されて地方裁判所や高等裁判所に行くことになった場合は新しく弁護士を探さなければならなくなります。

一方、司法書士に任意整理を依頼するメリットは費用が比較的安くなることです。

したがって、1140万円以下の借金を任意整理する場合は、スムーズに任意整理できる見込みで費用を安く済ませたいなら司法書士、個人再生や自己破産になる可能性があったり、裁判になる可能性があったりするなら弁護士を選ぶとよいでしょう。

任意整理で弁護士を選ぶときのポイント

任意整理を依頼する弁護士を選ぶときは、まず弁護士事務所が自宅から通いやすいところにあるかどうかを調べておきましょう。

時間やお金をかけずに行ける弁護士事務所にしておいたほうが、無理なく任意整理を行うことができます。

また、任意整理の実績が十分あるかなど、その弁護士事務所が任意整理を得意としているかどうかも確認しておいたほうがいいです。

さらに、弁護士費用がどのくらいかかるのかも気にしておきましょう。事前相談の予約を取るときに、費用の見積もりをしてもらえるか確認しておくのもよいでしょう。

まとめ

任意整理は弁護士か司法書士に依頼することができますが、司法書士の場合は1社につき140万円以下の借金しか扱えない、代理人になれるのは簡易裁判所のみ、といった制限があります。

弁護士に任意整理を依頼する場合は、弁護士事務所が自宅から通いやすい場所にあるか、任意整理の実績が豊富な弁護士事務所か、弁護士費用はどのくらいかかるかといった点をあらかじめ調べておくとよいでしょう。

任意整理は会社にバレる?仕事への影響は?

借金が返しきれずに任意整理を考えている人は、会社にバレないか、仕事への影響がないかなど心配なことも多いと思います。

ここでは、任意整理が会社にバレる可能性はほぼないこと、仕事への影響が出ることもないということを説明していきます。

任意整理は最も会社にバレにくい手続き

任意整理のような、借金問題を解決するための正式な手続きを「債務整理」というのですが、任意整理は債務整理の中でも最も会社にバレにくい手続きです。

借金の元本を減らせる手続きである個人再生や、借金そのものをなくすことができる自己破産の場合は、裁判所を通す手続きとなるため、国の新聞である「官報」に住所・氏名・裁判所名などの情報が記載されます。

しかし、任意整理は裁判所を通さない手続きなので、官報は載りません

さらに、弁護士や司法書士に依頼して任意整理をすれば、お金を借りた会社からの電話や郵便はすべて弁護士事務所や司法書士事務所に送られることになるため、会社に電話や郵便が来ることもないので安心です。

つまり、自分から任意整理のことを話題に出さない限り、会社の人に任意整理がバレる可能性はほとんどないと言えるのです。

任意整理で仕事に影響が出ることはまずない

任意整理では弁護士や司法書士に自分の代理人となってもらってお金を借りた会社と交渉するのですが、本人がやらなければならないことはそれほどありません。

最初に弁護士事務所や司法書士事務所に行って事前相談をした後、委任契約を結べば、本人はその後手続きが終わるまで待つだけでOKです。

前述の自己破産や個人再生は裁判所を通す手続きなので、平日の日中に何度か裁判所へ行かなければならないのですが、任意整理は裁判所を通さない手続きなので、裁判所に行く必要がないのです。

また、自己破産の場合は手続き中に一部の職業で働けなくなるため、仕事への影響が出るおそれがありますが、任意整理ではそのような制限はかからないので、手続き中でも今までどおりに仕事をすることができます

まとめ

任意整理は裁判所を通さずに行う手続きなので、国の新聞である官報に情報が掲載されることがありません。

また、弁護士や司法書士に依頼して任意整理した場合、電話や郵便はすべて法律事務所に行くため、職場に連絡が来ることもないので安心です。

任意整理の場合、本人がやらなければならないことは法律事務所を探して事前相談に行き、委任契約を結ぶことだけで、裁判所に行く必要などもありません。

自己破産では手続中に一部の職業で働けなくなりますが、任意整理なら職業制限はかからないので、通常通りに仕事をしてOKです。

任意整理は家族にバレずにできる?影響は出る?

返しきれない借金を抱えて任意整理という方法にたどり着いた人の中には、家族にバレずに任意整理したいという人も多くいることでしょう。

また、任意整理をすると家族にどんな影響が出るのかも気になるところだと思います。

ここでは、家族にバレないように任意整理する方法や、任意整理によって家族に影響が出るのはどんな場合かを説明していきます。

家族にバレないように任意整理する方法

家族にバレないように任意整理をするには、弁護士や司法書士に任意整理を依頼すればOKです。

弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、お金を借りた会社からの連絡は自宅ではなく法律事務所に来るようになるので、電話や郵便物によって家族に任意整理のことがバレるのを防ぐことができます。

弁護士や司法書士に任意整理を依頼する場合、本人がやらなければならないのは、弁護士事務所や司法書士事務所を決めること、事前相談に行くこと、委任契約を結ぶための持ち物を用意することの3点だけです。

この3つが済んでしまえばあとは待っているだけでOKなので、家族にバレてしまう要素は特にありません。

任意整理で家族に影響は出る?

任意整理では、ブラックリストの制限によって家族に影響が出る場合があります。

任意整理をすると、お金を貸す事業を行っている会社が加盟している「信用情報機関」に情報が登録されてブラックリスト状態になり、約5年間、クレジットカードの利用や作成、ローンやキャッシングでの借金、分割払いでモノを買うこと、借金の保証人になること、賃貸契約で信販系の保証会社を利用することができなくなります。

まず、クレジットカードについては本人のカードを親カードとしている家族カードが使えなくなるので、家族カードを発行している人は注意が必要です。

また、住宅ローンや自動車ローンを組むことができなくなるため、ローンを組んで高額なものを購入する予定がある人は、そのことを頭に入れておきましょう。

借金の保証人になれないということについては、子どもに奨学金を利用させたい場合に影響が出ます。その場合でも、人的保証ではなく機関保証を利用してもらうという方法で奨学金を借りることは可能です。

まとめ

家族にバレないように任意整理をするには、弁護士や司法書士に任意整理を依頼する必要があります。

また、任意整理ではクレジットカードの家族カードが使えなくなる、住宅ローンや自動車ローンなどのローンが組めない、人的保証で奨学金を借りるときの保証人になれないといったことで家族に影響が出る可能性があります。

任意整理のメリットとは?安い・簡単・バレにくい借金解決方法

借金問題を解決したいと思って「任意整理」という方法を見つけた人にとって、任意整理にはどのようなメリットがあるのかは気になるところでしょう。

任意整理には、借金を確実に減らせること、安い・簡単・バレにくいということ、督促が止まるということなど様々なメリットがありますので、ここで順番に紹介していきます。

任意整理の最大のメリットとは借金が確実に減らせること

任意整理は国が認めた正式な借金減額の手続きなので、今抱えている借金を確実に減らすことができるというメリットがあります。

例えば、三菱UFJ銀行から100万円とアコムから50万円の計150万円を借金している人の場合、毎月約54000の返済を続け、最終的に約195万円を返済する、というようなケースが多いです。

しかし、任意整理をすれば利息の約45万円は全額カットすることができ、返済期間も60回払いなどの長期にしてもらえるので、毎月の返済額を25000円まで減らすことが可能です。

安い・簡単・バレにくいという任意整理のメリット

任意整理は弁護士や司法書士に自分の代理人となってもらい、お金を借りた会社と直接交渉して借金の利息カットや返済期間の延長を認めてもらうという、シンプルな形式の手続きであるため、費用がかなり安めです。

また、任意整理で本人がしなければならないことは、身分証明書や住民票などの必要書類を揃えて弁護士事務所や司法書士事務所に行くことだけで、他には特にやるべきことがなく簡単です。

さらに、任意整理は裁判所を通さない手続きなので、家族や職場にバレにくいというメリットもあります。

任意整理には督促が止まるというメリットもある

任意整理のメリットとしてもう一つ重要なのが、「受任通知」によって督促が止まるということです。

任意整理を正式に依頼すると、弁護士や司法書士はまずお金を借りた会社へ受任通知という通知を送ります。

受任通知は正式に任意整理が開始されることを知らせるための通知で、受任通知を受け取ったら督促をしてはいけないという決まりがあるのです。

受任通知の送付後は手続きの終了まで借金の返済がストップするので、落ち着いて任意整理の費用を支払ったり、実際の返済が始まる前に積み立てをしたりできるという点は、大きなメリットでしょう。

まとめ

任意整理には、確実に借金減額できる、安い・簡単・バレにくい、督促が一時的に止まる、といったメリットがあるため、「費用を抑えて確実に借金を減らしたい」「家族にバレないように借金問題を解決したい」「仕事が忙しいので簡単に借金をなくしたい」という人にはぴったりの手続きだといえます。

対象を選べる債務整理は任意整理だけ

保証人付きの借金を抱えている人や、完済前の自動車ローンがある人など、整理したくない借金がある人の場合は、整理する対象を自由に選べる債務整理の方が適していることが多いです。

債務整理の中で対象を自由に選べるのは任意整理だけです。

個人再生や自己破産ではより大きな借金減額効果が見込めますが、すべての借金を平等に整理しなければならないため、整理の対象を自由に選べるわけではありません。

任意整理は整理する対象を自由に選べる債務整理

任意整理とは、自分の代理人である弁護士や司法書士と会社側とが裁判所を通さずに任意で交渉を行い、利息・遅延損害金の全額カットや返済期間の延長(60回払い程度)といった条件で和解することを目的とした債務整理です。

任意整理は裁判所を通さずに行われる私的な交渉であるため、交渉相手とする会社を自由に選べるという点が最大のメリットです。

例えば、人的保証で奨学金を借りている人の場合、親などが保証人となっているはずです。その人がアイフルとみずほ銀行で借金をしていた場合、奨学金のみを対象から外し、アイフルとみずほ銀行の借金だけを任意整理することで、保証人に迷惑をかけずに借金返済の負担を減らすことができます。

個人再生や自己破産といった債務整理は対象を選べるわけではない

個人再生とは、裁判所に申し立てて借金の利息と遅延損害金をカットした上で元本を大幅に減額してもらい、それを35年かけて返済していく債務整理です。

また、自己破産は裁判所に申し立てて財産を処分する代わりに、借金の返済義務自体を免除してもらえる債務整理です。

個人再生と自己破産はどちらも裁判所を通して行う法的な手続きとなるため、すべての借金を平等に整理しなければならないというルールである「債権者平等の原則」が厳しく適用されます。

つまり、個人再生と自己破産では必ずすべての借金を整理しなければならないので、整理の対象とする借金を選べるわけではないのです。

まとめ

債務整理の中でも、任意整理は裁判所を通さずに行う私的な交渉という形で進められるため、整理の対象とする借金を自由に選べるというメリットがあります。

保証人付きの借金や完済前の自動車ローンなど、整理したくない借金がある人でも、任意整理ならそうした借金を対象から外すことができて安心です。

一方、個人再生と自己破産は裁判所を通して行う法的な手続きであるため、すべての借金を必ず整理の対象に含めなければならず、整理する借金を選べるわけではないので、その点には注意が必要です。