債務整理の流れとは?任意整理・個人再生・自己破産の手順を解説

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、それぞれ流れが異なります。

ここでは、本人がやらなければならないことがわかりやすいように、それぞれの手続きの流れを説明していきます。

どの債務整理にも共通の流れ

まず、法律事務所へ事前相談に行き、借金額や収入などの状況から最適な手続きを判断してもらったうえで、委任契約を結んで債務整理を依頼します。

その後、法律事務所からお金を借りた会社へ「受任通知」が送られ、その効果で債務整理の完了まで借金の返済がストップします。

この期間に、債務整理の費用を分割払いで支払います

一番人気の債務整理「任意整理」の流れ

任意整理では委任契約の後、以下のような手順を踏むことになりますが、すべて法律事務所に任せておけばOKです。

・借金に関する情報の開示請求

・正確な返済額を計算する「引き直し計算」

・相手先の会社との交渉と和解

元本を減らせる債務整理「個人再生」の流れ

個人再生では委任契約の後、書類の準備をしてから裁判所に申し立てを行います。

申し立て後、裁判所によっては「個人再生委員」と呼ばれる弁護士がつき、本人との面接が行われます。

個人再生委員がつく場合は、「積み立てトレーニング」や「履行テスト」と呼ばれる支払いのテストも行われることがあります。

並行して、借金の金額が調査・確定されます。

借金額が確定したら、返済計画である「再生計画案」をつくって裁判所に提出します。

その後、お金を借りた会社に再生計画案を認めるかどうか書面で決議が行われ、過半数の反対がなければ個人再生が認められます。

借金をなくせる債務整理「自己破産」の流れ

自己破産の場合も、書類の準備をしてから裁判所に申し立てを行います。

同時廃止の場合

財産がない人は同時廃止の手続きになり、裁判所で1回面接が行われますが、本人が出席しなくていい場合もあります。

その後、裁判所から「破産手続開始決定」が出され、「免責審尋」という面接を受けます。

問題がなければ自己破産が認められ、借金がなくなります。

管財事件の場合

財産がある人は管財事件の手続きになり、破産手続開始決定が出るのと同時に「破産管財人」とよばれる弁護士がつきます。

それから破産管財人と本人との面接1回行われ、財産の処分が始まります。

また、債権者集会が開かれ、処分状況が報告されます。

財産が多くなければ債権者集会は1回で終わり、免責審尋の後、問題がなければ自己破産が認められます。

まとめ

どの債務整理でも、流れの最初は法律事務所での事前相談です。

最適な手続きを選んでもらって委任契約を結んだら、受任通知が送られて督促がストップするので、その間に費用を支払います。

その後の手続きは、任意整理・個人再生・自己破産でそれぞれ異なります。

 

神戸で自己破産に強い弁護士はこちら

個人再生の流れとは?必要な手続きを解説

個人再生とは、裁判所に申し立てて借金の元本を減額してもらったうえで35年かけて返済していく形の手続きで、例えば500万円の借金が100万円になるなど、大きな借金減額効果が見込めます。

ここでは、個人再生のはじめから終わりまで、手続きの流れをわかりやすくまとめていきます。

個人再生を依頼するときの流れ

個人再生は弁護士や司法書士に依頼して行うのが一般的なので、まずは弁護士事務所や司法書士事務所を探して事前相談を申し込むことになります。

事前相談へ行くときは、借金についての情報がわかる資料(契約書や取引明細書など)があればまとめて持っていきましょう。

また、家計の状況を正確に伝えるために、給与明細や通帳なども用意しておいたほうがいいです。

事前相談の結果、個人再生が最適だということになったら、委任契約を結んで正式に個人再生を依頼します。

個人再生の準備の流れ

個人再生を裁判所に申し立てる前に、申し立てのための書類を収集・作成する必要があります。

特に、個人再生では家計の状況を正確に報告しなければいけないので、「家計収支表」という書類を作成することになります。

家計収支表は家計簿のようなもので、個人再生申し立て前の3カ月程度つける必要があるので、準備しておきましょう。

また、住民票、課税証明書、源泉徴収票などの書類を集め、財産がある人は財産の一覧表を作成します。

個人再生の申し立て後の流れ

必要な書類が集まったら、弁護士や司法書士が裁判所に書類を提出して申し立てを行います。

その後、東京地方裁判所など一部の裁判所では個人再生委員と呼ばれる弁護士が選ばれ、本人が面接に行くことになります。

また、履行テストと呼ばれる積み立てテストを行い、個人再生後の返済が問題なくできるかどうかが確認されます。

その一方で、借金額や利息の金額などが改めて計算され、借金の返済計画である「再生計画」が作成されます。

再生計画に対して会社側の半数以上の反対がなければ、個人再生が認められて返済が始まります。

まとめ

個人再生は弁護士や司法書士に依頼して行うのが一般的で、まず法律事務所で事前相談をすることになります。

事前相談後は委任契約を結んで申し立てに必要な書類を集めることになりますが、特に家計収支表は作成に時間がかかるので、事前の準備が大切です。

書類が揃ったら裁判所に申し立てを行いますが、一部の裁判所ではその後個人再生委員との面接があるため、本人が裁判所に行く必要があります。

借金の返済計画である再生計画に会社側の過半数の反対がなければ、個人再生が認められて減額された借金の返済が始まります。

個人再生の条件とは?借金減額のためのポイントまとめ

個人再生は借金の元本を大幅に減額してもらえる手続きですが、任意整理よりも条件が厳しくなっています。

とはいえ、個人再生の条件はそこまで難しいものではありません。

ここでは個人再生の条件についてまとめていくので、借金問題解決のための手続き選びの参考にしてください。

安定した十分な収入があることが個人再生の条件

個人再生は裁判所に申し立てを行って元本を大幅に減額してもらい、減額された借金を35年かけて返済していく形の手続きです。

個人再生では減額された借金を返済することが非常に重要で、もし借金の返済が予定通りにいかなかった場合、減額された借金がもとの金額に戻ってしまうというルールがあります。

そのため、個人再生をするためには、借金を返済していけるだけの安定した十分な収入があることが第一条件となります。

この条件を満たしていない場合、個人再生の申し立て自体ができません

しかし、個人再生ができるのは正社員の人だけ、という意味ではありません。

減額された借金の返済に十分なお金を継続的に得られるなら、正社員ではなくパートやアルバイト、フリーランスなどの人でも大丈夫です。

個人再生に必要なその他の条件とは?

個人再生で扱える借金は5000万円までと法律で決められているため、5000万円を超える借金は個人再生することができません

もし、借金が5000万円を超える場合は、自己破産の手続きを選ぶことになります。

また、個人再生では借金の返済計画である「再生計画」を提出する必要があるのですが、お金を借りた会社の過半数が再生計画に反対した場合は、個人再生を認めてもらえません

この条件は、特にお金を借りた会社が1社だけの場合などは注意する必要があります。

さらに、過去7年以内に自己破産や「給与所得者等再生」での個人再生を行っている人、個人再生の「ハードシップ免責許可決定」を受けている人は、個人再生することができません。

まとめ

個人再生を行ううえで最も重要な条件は、減額された借金を35年で返済できるだけの十分な収入を将来にわたって得られる見込みがあるということです。

正社員でなくパートやアルバイト、フリーランス等の働き方をしている人でも、収入が安定していれば個人再生を行うことが可能です。

それに加えて、借金額が5000万円以下であること、お金を借りた会社の半数以上の反対がないこと、過去7年以内に自己破産や給与所得者等再生での個人再生をしていたり、ハードシップ免責許可決定を受けたりしていないことも個人再生の条件となります。

個人再生の住宅ローン特則とは?家を残して借金を減額!

個人再生には「住宅ローン特則」という制度があり、利用すると住宅ローンが残っている家を手放さずに借金を減額してもらうことができます。

ここでは、住宅ローン特則の仕組みについてわかりやすくまとめたうえで、住宅ローン特則を利用して個人再生する方法をまとめていきます。

個人再生の住宅ローン特則とはどんな仕組み?

個人再生は裁判所を通す法的な手続きであるため、通常であれば特定の借金を対象から外して他の借金だけ減額してもらうといったことはできません。

つまり、完済前の住宅ローンがある人が個人再生すると、住宅ローンも整理されて家がローン会社に回収されてしまうのです。

しかし、住宅ローン特則という制度を利用すると、完済前の住宅ローンを個人再生の対象から外し、他の借金だけを減額してもらうことが可能になります。

そのため、持ち家を手放すことなく個人再生ができるというわけです。

住宅ローン特則を利用して個人再生する方法

住宅ローン特則を利用して個人再生するには、対象となる家が個人再生をする人の所有物であること(家族などとの共有でもOK)、本人が現在住んでいる家であること、住宅ローン以外の借金の担保になっていないことなど、いくつかの条件を満たす必要があります。

条件を満たしている家であれば、裁判所に個人再生を申し立てるときに提出する用紙に住宅ローン特則を利用する旨を明記することで、手元に残したまま個人再生ができます。

個人再生は一般的に弁護士や司法書士に依頼して行うので、住宅ローン特則を利用したいということを弁護士や司法書士に伝えておけば、申し立ての書類の書き方を教えてもらえます。

個人再生で住宅ローン特則を利用するデメリット

個人再生を行う際に住宅ローン特則を利用すると、減額された借金の返済と同時に住宅ローンの支払いも続けていくことになります。

そのため、住宅ローン特則を利用して個人再生を行う場合は、返済計画をしっかりと立てる必要があります。

まとめ

個人再生では特定の借金のみ対象から外すことは基本的にはできませんが、住宅ローン特則を利用すると特例的に完済前の住宅ローンだけを対象から外し、家を手放さずに個人再生を行うことができます。

住宅ローン特則を利用するためには、住宅ローンの対象である家が本人の所有物であり現在住んでいることなどの条件を満たす必要があり、裁判所に申し立てるときに住宅ローン特則を利用する旨を明記します。

住宅ローン特則を利用することのデメリットとしては、減額された借金の返済と住宅ローンの支払いを同時に続けなければならない点があります。