法テラスなら債務整理の費用を安くできる!弁護士を選ぶ方法も

借金が返せなくて債務整理をしたいと思った時に気になるのは、やはり費用ですよね。

お金がなくて債務整理できない人は、「法テラス」という国の法人を通せば、費用を割安で立て替えてもらえます。

法テラスを使うと弁護士は選べないという点が心配な人もいると思いますが、「持ち込み方式」にすれば弁護士を選ぶことができます。

法テラスでは債務整理の費用を割安で立て替えてもらえる

法テラスとは国の公式な法人で、お金がない人に法律関係のサービスを提供するという役割を持っています。

法テラスが提供しているサービスの中には、債務整理に関する無料相談や、債務整理のための弁護士費用の立て替えといったものもあり、利用すれば割安で債務整理をすることができます。

ただし、法テラスを利用できるのは、目安として1人暮らしの人で月収18万円以下・財産180万円以下の人です(住んでいる地域や世帯の人数によって変わります)。

なお、法テラスで立て替えてもらった費用は、毎月1万円など無理のない範囲で、分割払いで返済することになります。

弁護士を通して債務整理をすると「受任通知」というものがお金を借りた会社に送られるのですが、受任通知の送付から債務整理の完了までの間は、督促をしてはいけないという決まりになっています。

その期間を利用して費用を支払うことができるので、想像しているよりも支払いの負担は重くないと思いますよ。

法テラスで債務整理するときに弁護士を選ぶ方法

最初に法テラスへ行って直接債務整理を依頼する場合は、法テラスが決めた弁護士に依頼することになるので、自分で弁護士を選ぶことはできません。

しかし、「持ち込み方式」という方法を使えば、法テラスで費用を立て替えてもらいながら、弁護士を自分で選ぶことができるのです。

持ち込み方式とは、最初に弁護士事務所を自分で探し、弁護士事務所を通して法テラスの費用立て替えを利用させてもらうという方法です。

法テラスと契約を結んでいる弁護士事務所なら、「持ち込み方式で法テラスを利用したい」という旨を伝えれば、手続きをしてもらえます。

まとめ

お金がなくて債務整理できないと悩んでいる人は、法テラスを利用することを検討してみてください。

月収と財産が一定以下の人であれば、債務整理の費用を割安で立て替えてもらえます。

なお、法テラスに直接相談した場合は弁護士を選ぶことができませんが、先に弁護士事務所を決める「持ち込み方式」を利用すれば、法テラスで費用を立て替えてもらいながら自分で選んだ弁護士に債務整理を依頼できます。

2回目の債務整理ができる条件は1回目の債務整理しだい!

過去に債務整理をしたことがある人でも、2回目の債務整理が必要になることはありますよね。

その場合、1回目の債務整理でどの手続きを選んだかによって、2回目の債務整理の条件が変わってきます。

任意整理の後で2回目の債務整理をする場合

1回目の債務整理が任意整理だった場合、2回目の債務整理は問題なくできることがほとんどです。

2回目の債務整理で個人再生や自己破産を選ぶ場合でも、1回目が任意整理であれば特に影響はありません。

また、1回目に任意整理をした会社とは違う会社を対象とするのであれば、2回目の任意整理をすることに何の差し支えもありません。

ただし、任意整理の後で滞納したなどの理由で同じ会社を相手として2回目の任意整理をする場合は、1回目よりも条件が厳しくなることが多いです。

個人再生の後で2回目の債務整理をする場合

1回目の債務整理に個人再生を選んだ場合、2回目の債務整理が任意整理であれば、特に影響はありません。

2回目の債務整理として再び個人再生を行いたい場合、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」のどちらにしたいかによって条件が違います。

小規模個人再生なら、一度個人再生をした後であっても問題なく行うことができます。

しかし、給与所得者等再生は、1回目の個人再生で給与所得者等再生を選んでいた場合、7年以上が経っていないと行うことができません

1回目の個人再生が小規模個人再生だった場合は、2回目の個人再生で給与所得者等再生を選ぶことに差し支えはありません。

自己破産の後で2回目の債務整理をする場合

一度自己破産をした後で2回目の債務整理をしたい場合、任意整理や、個人再生の小規模個人再生であれば、問題なく行うことができます。

2回目に行いたい債務整理が個人再生の給与所得者等再生である場合は、自己破産から7年以上が経過していなければなりません。

また、自己破産の後で再び自己破産をしたい場合も、1回目の自己破産から7年以上経っている必要があります

なお、2回目の自己破産が1回目と同じ理由だと、自己破産できない条件である「免責不許可事由」に当てはまるため、自己破産を認めてもらえないので注意してください。

まとめ

任意整理や個人再生の小規模個人再生は、2回目に行う場合も特に条件がないので便利です。

一方、個人再生の給与所得者等再生や自己破産は、1回目の債務整理が給与所得者等再生もしくは自己破産だった場合、7年以上が経っていなければ行うことができません。

また、一度自己破産をした人が2回目の自己破産をする場合、1回目と同じ理由だと免責不許可事由になるので注意する必要があります。

債務整理の流れとは?任意整理・個人再生・自己破産の手順を解説

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、それぞれ流れが異なります。

ここでは、本人がやらなければならないことがわかりやすいように、それぞれの手続きの流れを説明していきます。

どの債務整理にも共通の流れ

まず、法律事務所へ事前相談に行き、借金額や収入などの状況から最適な手続きを判断してもらったうえで、委任契約を結んで債務整理を依頼します。

その後、法律事務所からお金を借りた会社へ「受任通知」が送られ、その効果で債務整理の完了まで借金の返済がストップします。

この期間に、債務整理の費用を分割払いで支払います

一番人気の債務整理「任意整理」の流れ

任意整理では委任契約の後、以下のような手順を踏むことになりますが、すべて法律事務所に任せておけばOKです。

・借金に関する情報の開示請求

・正確な返済額を計算する「引き直し計算」

・相手先の会社との交渉と和解

元本を減らせる債務整理「個人再生」の流れ

個人再生では委任契約の後、書類の準備をしてから裁判所に申し立てを行います。

申し立て後、裁判所によっては「個人再生委員」と呼ばれる弁護士がつき、本人との面接が行われます。

個人再生委員がつく場合は、「積み立てトレーニング」や「履行テスト」と呼ばれる支払いのテストも行われることがあります。

並行して、借金の金額が調査・確定されます。

借金額が確定したら、返済計画である「再生計画案」をつくって裁判所に提出します。

その後、お金を借りた会社に再生計画案を認めるかどうか書面で決議が行われ、過半数の反対がなければ個人再生が認められます。

借金をなくせる債務整理「自己破産」の流れ

自己破産の場合も、書類の準備をしてから裁判所に申し立てを行います。

同時廃止の場合

財産がない人は同時廃止の手続きになり、裁判所で1回面接が行われますが、本人が出席しなくていい場合もあります。

その後、裁判所から「破産手続開始決定」が出され、「免責審尋」という面接を受けます。

問題がなければ自己破産が認められ、借金がなくなります。

管財事件の場合

財産がある人は管財事件の手続きになり、破産手続開始決定が出るのと同時に「破産管財人」とよばれる弁護士がつきます。

それから破産管財人と本人との面接1回行われ、財産の処分が始まります。

また、債権者集会が開かれ、処分状況が報告されます。

財産が多くなければ債権者集会は1回で終わり、免責審尋の後、問題がなければ自己破産が認められます。

まとめ

どの債務整理でも、流れの最初は法律事務所での事前相談です。

最適な手続きを選んでもらって委任契約を結んだら、受任通知が送られて督促がストップするので、その間に費用を支払います。

その後の手続きは、任意整理・個人再生・自己破産でそれぞれ異なります。

 

神戸で自己破産に強い弁護士はこちら

債務整理後でも賃貸住宅は借りられる!保証会社の審査に通る方法

「債務整理をするとブラックリストに載っていろいろな制限を受ける」という話を聞いたことがある人は、「債務整理後は賃貸住宅に住めないのではないか」と心配になることがあるかもしれません。

実際には、債務整理後のブラックリスト期間でも賃貸契約自体は差し支えなくできます。

ただし、家賃の支払方法や保証会社のことでブラックリストの制限が影響してくることがあるので、この記事ではその点についてもまとめていきます。

債務整理後でも賃貸契約はできる

債務整理をすると、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している「信用情報機関」に債務整理をしたという情報が登録されて、いわゆる「ブラックリスト」状態になります。

ブラックリスト状態の間は、クレジットカードが使えない、新たに借金ができない、分割払いができない、借金の保証人になれないといった制限を受けますが、賃貸契約ができないという制限はありません

ですので、債務整理の後でも賃貸住宅を借りること自体にはまったく問題がないのです。

ただし、家賃の支払方法がクレジットカード払いになっている場合は、別の支払方法に変えてもらうか、カード払いでない物件を探す必要があります。

なお、ブラックリスト期間は任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510年で、この期間が過ぎれば制限はなくなり、クレジットカード払いも問題なくできるようになります。

債務整理後の賃貸契約で保証会社の審査に通る方法

債務整理後、ブラックリスト状態になっているときの制限には、「信販系の保証会社が利用しづらくなる」というものもあります。

信販系の保証会社とは、家賃保証のほかにクレジットカード事業なども行っていて、信用情報機関に加盟している保証会社です。

信販系の保証会社は信用情報機関の情報を見ることができるので、債務整理をした後だと審査に落ちやすくなるといわれているのです。

しかし、保証会社には信販系のほかにも、LICC系(全国賃貸保証業協会に加盟)、LGO系(賃貸保証業協会に加盟)、独立系(情報機関に加盟しておらず独自の基準で審査)といった種類があるので、信販系以外の保証会社が使える物件なら、問題なく賃貸契約ができます。

まとめ

債務整理後はブラックリスト状態になっていくつかの制限を受けますが、賃貸契約をすることには制限がかからないので、賃貸物件を借りることはできます。

ただし、ブラックリスト期間中はクレジットカードが使えないので、家賃の支払方法がクレジットカード払いの場合は、別の支払方法にしてもらうかカード払いでない物件を探してください。

また、ブラックリスト中は信販系の保証会社の審査に落ちやすくなるので、もし審査に落ちてしまったら信販系以外の保証会社が使える物件を探すといいですよ。

債務整理後の携帯電話の分割払いは可能?新規契約や機種変更は?

「債務整理をするとブラックリストに載るので携帯電話の分割払いができなくなる」という話を知っている人は多いと思いますが、分割払いができなくなるのは債務整理後の一定期間だけで、永久にできないわけではありません。

また、一括払いなら債務整理後でも問題なく新規契約や機種変更ができますが、未払いの携帯電話代を債務整理している場合などはその会社での契約ができなくなります。

債務整理後は携帯電話の分割払いが一定期間できなくなる

債務整理をすると、銀行やクレジットカード会社などが加盟している「信用情報機関」というところに債務整理をしたという情報が登録されます。

信用情報機関に情報が登録されている状態は俗に「ブラックリスト」と呼ばれていて、携帯電話の分割払いができなくなるほか、クレジットカードの利用や新規の借金などもできなくなります。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があるのですが、ブラックリスト期間は任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510です。

この期間が過ぎれば、信用情報機関に登録されていた情報が削除され、元のように分割払いができるようになります。

債務整理後でも携帯電話の新規契約や機種変更はできる

上述の通り、債務整理をすると一定期間ブラックリスト状態になりますが、ブラックリストによる制限の中に「携帯電話の新規契約や機種変更ができなくなる」という制限はありません。

ですので、ブラックリスト中でも一括払いなら新規契約・機種変更ともに問題なくできます

ただし、携帯電話の未払い料金を債務整理の対象にした場合は、その会社に情報が記録され、再び携帯電話を契約することができなくなります。

まとめ

債務整理の後は、任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510年の間、信用情報機関に情報が登録されて携帯電話の分割払いができなくなります。

一括払いでなら新規契約・機種変更ともに可能ですが、未払いの携帯電話代を債務整理した場合は、その会社で再び携帯電話の契約をすることができなくなります。

車ローン完済前に債務整理するとどうなる?手続きごとに解説!

自動車ローン返済中の人にとって、債務整理すると車はどうなるのかというのは気になるところですよね。

ここでは、債務整理の手続きごとに車ローンがどうなるのかを解説するとともに、債務整理後の自動車ローンが組めない時期についても説明します。

債務整理の種類ごとに車ローンがどうなるか解説

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、どの手続きをとるかによって車ローンがどうなるのかが違います。

任意整理

任意整理は裁判所を通さずにお金を借りた会社と直接交渉する債務整理であり、返済中の車ローンを整理の対象から外せるので、車を残して借金を減らせます。

個人再生

個人再生は裁判所を通して元本を減らしてもらう債務整理なので、返済中の車ローンも含めたすべての借金を整理しなければならないというルールがあります。

車ローンを結ぶときは、ローン完済まで車はローン会社のものであると定めた「所有権留保」が条件に含まれていることが多いです。

所有権留保がある車ローンが整理されると、車はローン会社に回収されてしまいます。

一方、銀行などの車ローンでは所有権留保がないことがあり、その場合は車を手元に残すことができます。

自己破産

自己破産は裁判所を通して財産を処分する代わりに借金をなくしてもらう債務整理なので、返済中の車ローンも整理されます

自己破産の場合も所有権留保がなければ車を回収されることはありませんが、20万円以上の価値がある財産は処分しなければならないため、査定額が20万円以上の車を残すことはできません

債務整理後は車ローンが組めない期間がある

債務整理をすると銀行やローン会社などが加盟している「信用情報機関」に債務整理をしたという情報が登録されます。

信用情報機関に加盟している会社は債務整理の情報を見ることができるため、債務整理後に車ローンを組もうとしても審査に落とされてしまうことになります。

信用情報機関に情報が登録されるのは任意整理なら5年間、個人再生や自己破産なら510年間です。

この期間が終われば信用情報機関の情報が削除されるので、元のように車ローンが組めるようになります。

まとめ

車ローン返済中に債務整理をする場合、任意整理なら車ローンを対象から外せるので、最も車を残しやすいです。

個人再生の場合は車ローンが必ず整理されますが、所有権留保がない車ローンなら車を手元に残すことができます。

自己破産でも車ローンが整理されることになりますが、所有権留保がない車ローンの場合でも財産の処分があるので、査定額が20万円以上の車は残せません。

また、債務整理後は任意整理なら約5年、個人再生・自己破産なら約510年の間、車ローンが組めなくなります。

クレジットカードは債務整理できる!使えなくなる期間も解説

債務整理は借金を減額してもらえる正式な手続きですが、クレジットカードの支払いも債務整理で減額してもらうことができます。

ショッピング枠・キャッシング枠ともに債務整理は可能ですが、債務整理後は一定期間、ブラックリストに載ってクレジットカードが使えなくなります。

クレジットカードはショッピング枠もキャッシング枠も債務整理できる

クレジットカードには買い物などの支払いに利用できるショッピング枠と、直接現金を借りられるキャッシング枠がありますが、どちらの支払いも債務整理で減額してもらえます。

また、クレジットカードには一括払いの他に分割払いやリボ払いといった支払方法がありますが、どの支払方法でも債務整理は可能です。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった種類がありますが、クレジットカードの支払いは50万円や100万円など少額であることが多いので、任意整理になるのが一般的です。

任意整理では、キャッシングの利息やリボ払いにしたショッピング枠の手数料を0円にしてもらったうえで、返済期間を60回払いなどの長期にしてもらうことで、毎月の支払額を抑えることができます。

債務整理の後は一定期間クレジットカードが使えなくなる

債務整理をしたクレジットカードは解約扱いとなり、使えなくなります。

また、債務整理をすると、クレジットカード会社・銀行・消費者金融が情報共有のために加盟している「信用情報機関」というところに債務整理の情報が登録されます。

信用情報機関の情報は加盟している会社なら見ることができるので、債務整理をしたクレジットカード以外のクレジットカードも、一定期間使えなくなるのです。

このような、債務整理後にクレジットカードが使えなくなる期間は「ブラックリスト」と呼ばれていて、他にも分割払いや新たな借金ができない、借金の保証人になれないなどの制限を受けます。

しかし、ブラックリスト期間は任意整理なら約5年、個人再生や自己破産なら約510年で解除され、解除後は元のようにクレジットカードの利用などができるようになります。

ただし、直接債務整理の対象にしたクレジットカード会社で新しくクレジットカードを作るのは難しいので、別の会社でクレジットカードを作るといいですよ。

個人再生の流れとは?必要な手続きを解説

個人再生とは、裁判所に申し立てて借金の元本を減額してもらったうえで35年かけて返済していく形の手続きで、例えば500万円の借金が100万円になるなど、大きな借金減額効果が見込めます。

ここでは、個人再生のはじめから終わりまで、手続きの流れをわかりやすくまとめていきます。

個人再生を依頼するときの流れ

個人再生は弁護士や司法書士に依頼して行うのが一般的なので、まずは弁護士事務所や司法書士事務所を探して事前相談を申し込むことになります。

事前相談へ行くときは、借金についての情報がわかる資料(契約書や取引明細書など)があればまとめて持っていきましょう。

また、家計の状況を正確に伝えるために、給与明細や通帳なども用意しておいたほうがいいです。

事前相談の結果、個人再生が最適だということになったら、委任契約を結んで正式に個人再生を依頼します。

個人再生の準備の流れ

個人再生を裁判所に申し立てる前に、申し立てのための書類を収集・作成する必要があります。

特に、個人再生では家計の状況を正確に報告しなければいけないので、「家計収支表」という書類を作成することになります。

家計収支表は家計簿のようなもので、個人再生申し立て前の3カ月程度つける必要があるので、準備しておきましょう。

また、住民票、課税証明書、源泉徴収票などの書類を集め、財産がある人は財産の一覧表を作成します。

個人再生の申し立て後の流れ

必要な書類が集まったら、弁護士や司法書士が裁判所に書類を提出して申し立てを行います。

その後、東京地方裁判所など一部の裁判所では個人再生委員と呼ばれる弁護士が選ばれ、本人が面接に行くことになります。

また、履行テストと呼ばれる積み立てテストを行い、個人再生後の返済が問題なくできるかどうかが確認されます。

その一方で、借金額や利息の金額などが改めて計算され、借金の返済計画である「再生計画」が作成されます。

再生計画に対して会社側の半数以上の反対がなければ、個人再生が認められて返済が始まります。

まとめ

個人再生は弁護士や司法書士に依頼して行うのが一般的で、まず法律事務所で事前相談をすることになります。

事前相談後は委任契約を結んで申し立てに必要な書類を集めることになりますが、特に家計収支表は作成に時間がかかるので、事前の準備が大切です。

書類が揃ったら裁判所に申し立てを行いますが、一部の裁判所ではその後個人再生委員との面接があるため、本人が裁判所に行く必要があります。

借金の返済計画である再生計画に会社側の過半数の反対がなければ、個人再生が認められて減額された借金の返済が始まります。

個人再生の条件とは?借金減額のためのポイントまとめ

個人再生は借金の元本を大幅に減額してもらえる手続きですが、任意整理よりも条件が厳しくなっています。

とはいえ、個人再生の条件はそこまで難しいものではありません。

ここでは個人再生の条件についてまとめていくので、借金問題解決のための手続き選びの参考にしてください。

安定した十分な収入があることが個人再生の条件

個人再生は裁判所に申し立てを行って元本を大幅に減額してもらい、減額された借金を35年かけて返済していく形の手続きです。

個人再生では減額された借金を返済することが非常に重要で、もし借金の返済が予定通りにいかなかった場合、減額された借金がもとの金額に戻ってしまうというルールがあります。

そのため、個人再生をするためには、借金を返済していけるだけの安定した十分な収入があることが第一条件となります。

この条件を満たしていない場合、個人再生の申し立て自体ができません

しかし、個人再生ができるのは正社員の人だけ、という意味ではありません。

減額された借金の返済に十分なお金を継続的に得られるなら、正社員ではなくパートやアルバイト、フリーランスなどの人でも大丈夫です。

個人再生に必要なその他の条件とは?

個人再生で扱える借金は5000万円までと法律で決められているため、5000万円を超える借金は個人再生することができません

もし、借金が5000万円を超える場合は、自己破産の手続きを選ぶことになります。

また、個人再生では借金の返済計画である「再生計画」を提出する必要があるのですが、お金を借りた会社の過半数が再生計画に反対した場合は、個人再生を認めてもらえません

この条件は、特にお金を借りた会社が1社だけの場合などは注意する必要があります。

さらに、過去7年以内に自己破産や「給与所得者等再生」での個人再生を行っている人、個人再生の「ハードシップ免責許可決定」を受けている人は、個人再生することができません。

まとめ

個人再生を行ううえで最も重要な条件は、減額された借金を35年で返済できるだけの十分な収入を将来にわたって得られる見込みがあるということです。

正社員でなくパートやアルバイト、フリーランス等の働き方をしている人でも、収入が安定していれば個人再生を行うことが可能です。

それに加えて、借金額が5000万円以下であること、お金を借りた会社の半数以上の反対がないこと、過去7年以内に自己破産や給与所得者等再生での個人再生をしていたり、ハードシップ免責許可決定を受けたりしていないことも個人再生の条件となります。

個人再生の住宅ローン特則とは?家を残して借金を減額!

個人再生には「住宅ローン特則」という制度があり、利用すると住宅ローンが残っている家を手放さずに借金を減額してもらうことができます。

ここでは、住宅ローン特則の仕組みについてわかりやすくまとめたうえで、住宅ローン特則を利用して個人再生する方法をまとめていきます。

個人再生の住宅ローン特則とはどんな仕組み?

個人再生は裁判所を通す法的な手続きであるため、通常であれば特定の借金を対象から外して他の借金だけ減額してもらうといったことはできません。

つまり、完済前の住宅ローンがある人が個人再生すると、住宅ローンも整理されて家がローン会社に回収されてしまうのです。

しかし、住宅ローン特則という制度を利用すると、完済前の住宅ローンを個人再生の対象から外し、他の借金だけを減額してもらうことが可能になります。

そのため、持ち家を手放すことなく個人再生ができるというわけです。

住宅ローン特則を利用して個人再生する方法

住宅ローン特則を利用して個人再生するには、対象となる家が個人再生をする人の所有物であること(家族などとの共有でもOK)、本人が現在住んでいる家であること、住宅ローン以外の借金の担保になっていないことなど、いくつかの条件を満たす必要があります。

条件を満たしている家であれば、裁判所に個人再生を申し立てるときに提出する用紙に住宅ローン特則を利用する旨を明記することで、手元に残したまま個人再生ができます。

個人再生は一般的に弁護士や司法書士に依頼して行うので、住宅ローン特則を利用したいということを弁護士や司法書士に伝えておけば、申し立ての書類の書き方を教えてもらえます。

個人再生で住宅ローン特則を利用するデメリット

個人再生を行う際に住宅ローン特則を利用すると、減額された借金の返済と同時に住宅ローンの支払いも続けていくことになります。

そのため、住宅ローン特則を利用して個人再生を行う場合は、返済計画をしっかりと立てる必要があります。

まとめ

個人再生では特定の借金のみ対象から外すことは基本的にはできませんが、住宅ローン特則を利用すると特例的に完済前の住宅ローンだけを対象から外し、家を手放さずに個人再生を行うことができます。

住宅ローン特則を利用するためには、住宅ローンの対象である家が本人の所有物であり現在住んでいることなどの条件を満たす必要があり、裁判所に申し立てるときに住宅ローン特則を利用する旨を明記します。

住宅ローン特則を利用することのデメリットとしては、減額された借金の返済と住宅ローンの支払いを同時に続けなければならない点があります。